経済産業省の15％節電キャンペーンの抽選をやって、7月は、ちょっと油断して目標達成ならず、8月は余裕で通過、9月は15日辺りまで暑く、1日の目標消費電力が5.05kwhだったのだが、それを週に2〜3日0.5kwh超過してしまう状況が続いてしまい、3.8kwhも目標から累積してしまった段階で諦めてしまった。というのは、その頃は、かなり減らしたつもりでも0.1kwh減らすのも結構大変だったのだ。だが、20日以降辺りから、涼しくなり始め、軽く4.5kwh/日になりはじめて、これならいけそうという感があったので、再び節電をし始めた。しかし、29日に検診日直前になって、目標電力量までの余裕がなくなってきたので、昨日はブログ更新を1日おやすみした。最後の2日は、超節電ということで母にも協力してもらい1日あたりの消費電力を2.9kwhまで下げた。照明停止、テレビ見ないでポータブルラジオという極端なことをした結果、電力に余裕が出来たので、今日はブログを書いている。電気を使わなくなって思ったことは、テレビを見なくなった分、母との会話が増えたことだ。
前置きはコレくらいにして、この節電で思ったことは、0.1kwh節電するのも大変だった時は、半ば諦めてしまっていたが、それが涼しくなって冷蔵庫の消費電力が激減した結果、いきなり1kwh単位の節電が軽く出来るようになった。この状況の変化から出来るという希望が生まれたことなんだ。つまり、状況が変わると絶望的だと思っていたことがコロリと変わる。当たり前のようだが、ほんの僅かな削減でも非常に難しかった当初の節電と比べて、涼しくなった後の節電には手応えがあった。
これを社会に当てはめてみると、政治は一見変わらないように見える。僅かな進歩もないように見える。だが、そういう時に忘れてはならないのが、3.11以後に私たち国民が統一見解を持っていることなんだ。少なくとも過半数の意思が明確にあるということ。この意思を押し通せば、冒頭の節電の話のように暑くて0.1kwhも節電するのが困難だった状況も、涼しくなって1kwh単位で余裕で節電できる状況が生まれたように手応えのあるものに変わると思うのだ。9月19日の6万人のデモは、その象徴である。
2011.9.19 さよなら原発デモ（6万人）
これだけの規模のデモを民放局は小さくしか扱わなかった。
こういう運動を継続することで結果的に、彼らの牙城を1つずつ崩していき、最終的には日本を変えるのだ。例えば記者クラブ制度、他の国にこのような閉鎖的な制度はない。記者クラブ制度のような特定の報道企業しか参加できない寡占制度は、非常におかしい。これによって、私達国民は正しい情報が入手できずにいる。しかも、この寡占状態を利用して、鉢呂経済産業大臣辞任など、国民の代表たる現職の閣僚を辞任に追い込んでしまった。明確な証拠もなく国民の代表を記者クラブメディアが辞任に追い込むという状況は異常だ。誰しも、あの辞任劇はおかしいと思っていると思う。なぜなら、明確な証拠はなく、しかも、報道各社によって言った内容が違うというおかしさ、ボイスレコーダーの記録すらない。つまり、その程度の不確かな情報で閣僚を辞任に追い込めるのならば、日本には国民主権ではなく、記者クラブ主権というものが存在しているのではないか？と思われても仕方が無い。
そういうことが出来るのも寡占状態を維持する「記者クラブ」制度があるせいである。この制度を壊すことことで日本に本当の民主主義が生まれるだろう。アラブの春もアルジャジーラが連日、デモの様子をテレビ放送をしたという。日本にアルジャジーラのような報道機関はないが、しかしながら、記者クラブ制度をぶち壊せば、既存の記者クラブメディアにはない情報が次々と溢れ、結果的に、日本は改革が出来る国に変わっていくだろう。日本が変われないのは、記者クラブ制度による情報の寡占状態が可能とする情報操作であることは明らかだ。この悪しき制度を破綻に追い込むこと、それは、私達が、全国紙をやめて、地方紙に変えたり、民放を見るのをやめてNHKのニュースを見たり、ネットやTwitterで情報を集めれば、鉄壁を誇った彼らのガードも徐々に崩れていく。私達はそれを続けるだけでいい。それで私たちは勝てるのだ。その継続が結果としては、記者クラブメディアを弱体化させ、それと同時にネットメディアが、彼らの収益源を奪い取る。とにかく民放や全国紙の首を締め続ければ、何も進まなかった状況が変わっていくのだと思う。今回の節電をしていてそう思った。
日本が前に進めないのは、既得権益層の主張を代弁するメディアの影響が強い。たまにガス抜き程度の番組を作ってお茶を濁すが、本性は既得権益集団の一員である。彼らに情報操作をされているからこそ、日本は前に進めない。情報が牛耳られると、正しい行動が導き出せず、結果として彼らの言いなりになってしまう。だが、今はインターネットがあり、同時に記者クラブメディアの信用は、3.11以降、急激に落ちつつある。しかも、Googleなどの新しい広告ビジネスモデルが新聞やテレビの広告収入を食い荒らしている状況では、彼らは信用面と資金面の両面で、窮地に立たされている。それ故に、鉢呂経産省大臣辞任のように、なりふり構わず行動している。それが、さらに信用を落とす結果となっている。この負のスパイラルから、彼らは逃れらない。まるで蟻地獄に入った状態なのだ。私たちは、蟻地獄に入った彼らに上から、（公共放送のニュースを見たり、地方紙に切り替えるなどして）砂をかけて、殺してしまえばいい。それで十分なのだ。やれば確実に殺せる。国民の敵を。
