ブッシュ政権が終わった時に、環境重視か、経済重視かの2択の議論は終わっているのだ。なぜなら、排出権取引が早晩始まるからである。今まで排出権の取り組みが進まなかったのはブッシュ政権がそういう動きは妨害していたからであって、オバマ政権になった今では、2012年の次の温暖化対策のフェーズに入るとき、必ず排出権取引をアメリカが始める事は、もう決定事項と考えていい。それに合わせて準備となると、あと3年しかない。
排出権取引をアメリカが始めるという事は、世界が始める事と同義である。EUは勿論やるだろうし、アメリカとEUがやるのならば、日本もやらざる終えない状況になるだろう。だから、既にオバマ政権になった段階で排出権を支払う事を前提に戦略設計をしなければいけないのに、未だに日本のマスメディアは環境か経済かなんて、終わった議論を言っている。とても遅れている。
もう状況は環境と経済を両立させなければ競争に勝てない段階に入っているのだ。環境を満たしながら、経済を満たす事は可能である。私が考えた案は、休耕田の一部（5％：5万ha）を集光型太陽電池（発電効率40％）の設置用地として認め、その太陽光発電装置の購入にグリーンバンクから無利子で融資が行なわれる。企業は無利子でお金が借りれるので、装置コストが電気代になる様なものなのだ。上手くいけば1kwh/15円で企業は電力を調達できる。つまり、発電所から購入するよりも安く電力が購入でき、尚且つ、排出権も獲得できるという一挙両得の方法論だ。
こうすることで、環境に優しい安い電力を企業は購入できる。つまり、今までは電力会社を通していた電力を、自分で発電して自分で購入するダイレクト型にするのである。電力会社には送電コストのみ払う。
電力会社の儲けは減るが、企業としては安い電力であり、尚且つ排出権も獲得できるプランとなる。そして、雨の日などに電力会社の火力発電所から購入する契約をすればいいわけだ。競争力を高めつつ、環境にも優しい。そういうプランはいくらでも考えつく。そういう亊を考えず、条件反射的に環境、高コスト、競争力低下と考えるのは間違いだ。従来の発想から脱すれば、逆に競争力強化にも繋がる。転んでもただでは起きないず太さが足りないものは、この大競争時代に負けてしまうのだ。
