官僚政治脱却への布石

まず、なんと言っても「情報と金」の支配権を取り戻す事だ。
　
1.情報の支配権の確立「情報省の設立」
やはり、情報を握っているものが強い。そこで、内閣直属の国家戦略策定に必要な情報を一括して収集及び、統括する権限を持つ省を作ること。そして、これを情報省とすると、この情報省が一括して情報を収集する権限を持つ事によって、各省庁の情報優位性をなくすこと。そして、情報省は内閣直属であるが、議会にも情報を提供する事が出来る。政策立案に必要な情報を提供および分析するのが仕事である。縦割り行政の弊害を情報を統合する事によって緩和し、戦術家集団的な日本の行政を戦略的構造を持った組織に再編する事が狙い。
　
2.金の支配権を確立「特別会計　→　一般会計」
特別会計の「特別」をなくし、一般会計と同様の縛りのきくものとする。また、無駄な独立行政法人や天下り先の様な所は、徹底的に排除する事、また、官僚の関連業種への天下りの禁止など、他の国と同様の規制を作ること。これをするためには、ある程度荒っぽい事も辞さない姿勢でやらなければいけない。なぜなら、官僚にとっては億単位の金がかかっている事だから、全力で阻止しようとするだろう。しかも情報を握っているのは連中なので、その情報をフルに活用するとなると、裏付け情報などが揃った丁寧な議論に持っていけばいくほど、不利になるのは目に見えている。だから、多少荒っぽくても、無理にでもやる必要がある。国政調査権の権限と規模の拡大をベースにする。今まで、これが出来なかったのは官僚と自民党がグルだったからである。いわば、自民党は国民の味方ではなく、官僚の味方なのである。よって政権交代によって、多少荒っぽくても官僚から金をむしり取る意識で特別会計の問題はやった方がいい。そうでないと出来ない。
　
金と情報を奪取できれば、実権を握ったも同然、あとは官僚を必要以上に守っている法律を書き換えてしまえばいい。そして、利権の温床になっていた意味のない規制などを緩和し、社会を活性化し、効率的な社会にする。正しい規制と、間違った規制を分ける作業が必要になるので、官僚の息のかかっていない情報源が必要になる。そういう意味でも情報省が必要。