日本再生計画

Phase 1　政権交代（組織再編：2009年）
歴史を見ると、官僚の言いなりになっている国は衰退し滅ぶのが定番である。なぜなら、彼ら官僚は伝統的に前例主義であり、それ故に社会の進歩を阻害するからである。また、末期状態の官僚組織は国を食い物にする寄生虫であり、放置していると国全体の富が彼らに吸い尽くされて滅ぶ。よって、まず、この寄生虫どもを駆除する事から始めなくてはいけない。機能する行政組織への転換、行政機能の再生が日本再生の第一ポイント。
　
Phase 2　税制改革（財源確保：2010年）
・エネルギー消費税　1kwhあたり3円　約3兆円の税収
・ガソリン暫定税率　2兆円を環境税に衣替え
合計5兆円を環境無利子融資に使う。
　
Phase 3　自給自足経済への布石（行動：20年計画）
5兆円融資の内訳（2010年度）
・業務用太陽電池：1兆6000億円　集光型（年間80億kwh相当：発電効率40％）
　休耕田に設置（20年間で4万ha　1600億kwh）
・家庭用太陽電池：1兆3000億円　65万世帯（徐々に世帯数を上げる）
　徐々に世帯数を上げていき20年後に2600万世帯1100億kwh
・ペアガラス　　：8000億円（40万円×200万世帯 :20年後4000万世帯）
・風力発電　　　：7000億円（年間発電量35億kwh：20年後に700億kwh）
・バイオ燃料　　：5000億円（バイオディーゼル、スピルリナ、バイオガス）
規制
・電力買取制度改定
　・風力発電買取り価格12円に固定（値上げ）
　・電力会社に自然エネルギーの買取義務を課す（2020年までに全電力の15％）
　　経済産業省の利権と深く絡む部分なので天下り禁止は必須条件
規制緩和
・減反政策廃止（休耕田95万haを使って飼料米:多収穫米(5.3t/ha→8.0t/ha)の生産）
科学技術
・バイオ燃料（塩分を含む藻類を効率的に発酵させる技術の開発）
・軽油化発酵酵素の開発（セルロースから直接軽油を生成する酵素の開発）
・大規模な海中藻類の生産が生態系に与える影響を調査分析（漁業への影響を考慮）
・バイオガス（バイオ燃料の発酵糟からバイオガスを高速抽出）
・高効率太陽電池
・超電導素材の開発（超電導伝送で距離が離れていても無駄なく電力を融通できる）
・超高効率LEDの開発（現在100lm/w→250lm/w：削減効果-1600億kwh）
各種政策
・節電政策
　・ワットチェッカーを全国の2800館の図書館に配布し、無料で借りれる様にする
　　6000円×10台×2800館＝1億6800万円
　・新築には、ペアガラス・保温浴槽を義務化
　・エコオフィス2010、エコショップマーク2010が発表される。
　・パイロットプランとして学校にペアガラスや太陽電池が設置される。
　
これらの事をやっていく亊で以下の様になる。（クリックすると拡大）

詳細は以下のPDFに
http://issuu.com/meroneko/docs/japan_2030_ver.2.2
未来の環境技術（ロードマップ）
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20081215/1229268453