法人税収３５％減、４—１０月実績
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008120202000060.html
法人税収は１６兆２６２３億円という話だが、その中でIBMの様に黒字経営なのにリストラをする会社には法人税減税をせず、派遣労働者の契約解除や正社員の解雇をしない会社には、法人税6％カットを政府は宣言するべきだと思う。財源は定額給付金（2兆円）をやめる亊で賄う。
法人税率6％カット（法人税率30％の2割）だと、税収としては3.2兆円減だが、今年10月以降リストラをしてしまった会社には支払われないので2兆円の範囲内に収まるだろう。安易に首を切らず、社員全員の給料を下げてでも雇用を守る事が望ましい。
リストラをして、社会に負担をかける様な企業には減税をしない。安易なリストラせず、社員全体の給料下げたり、経費節減に努め、雇用を守る会社には減税で支援する。そういう雇用安定型の法人税減税をしてほしい。
なぜなら、企業が、あまりにも簡単に首を切ってしまうと、その恐怖から消費が抑えられ、貯蓄に回ってしまうからだ。そうなるともう悪循環だ。それを防ぐ様な税制改正を政治には求めたい。
