日本とギリシャの本質的な違いは、日本は通貨が発行できることです。それに加えて日本はデフレなので、通貨発行によってスーパーインフレになることは考えにくい。政府の無駄も多いので削ることもできるし、大企業に対し、控除制度廃止や、その規模に応じて課税する制度を拡張をすることで、まだまだ税収を増やす道はあります。
日本のGDPの推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
日本の税収（一般会計税収）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
1990年と2012年のGDPと税収（一般会計税収）
これを見ると税収60.1兆円を記録した1990年のGDPは、424兆円です。それに対して、2012年のGDPは、519兆円、つまり、22％も増えているのです。そこから単純計算すると、73兆円の税収がないといけないのに、2012年は42.3兆円（財務省予算額）しかないのです。個人は十分、消費税やら所得税で納めておりますので、足りない分の殆どは、法人税の減税が原因なのです。30.7兆円足りない。反面、大企業の内部留保は266兆円と言われています。
赤旗：大企業内部留保 前年度比９兆円増（１０年間で９０兆円増加）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011701_01_1.html
つまり、減税分を企業は貯めこむか、投資家に配当金として支払ったのです。そのお金は外国人投資家を通じて海外に出て行くか、株を持っている資産家に渡ります。資産家は大抵、法人格を持っていて、帳簿上赤字にすることで税金を免れます。そうやって、税収が減っていったのです。そういう現実を無視して、消費税増税（デフレを促進）、非正規雇用や移民の拡大（実質的な給与削減によるデフレの拡大、治安の悪化）など、問題のある政策をするのは間違っているのです。本当にやらなければいけないのは、まず、企業から税金をとることです。そのためには、従来の控除制度の殆どを廃止し、脱税が出来ないようにします。偽赤字法人にも課税できるようにすることが必要です。さらに、消費を冷やして結果的に税収を減らした消費税は廃止、各種控除制度の廃止、法人税の最高税率は25％に削減します。控除制度で実質的な税収が下がっているので、税率を25％に下げても、増税になるのです。控除制度の存在は合法的な脱税を可能にするものであり、廃止が望ましいです。その代わり、低所得者には所得税の免除や小規模な事業者には法人税の減免処置（10％）などをすればいいのです。その上で、地方公務員の720万円という高額な給与を一般的な給与平均405万円に引き下げれば、8兆円ほど歳出を減らせます。
復興税ではなく公務員給与削減が先だ - SKY NOTE
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110401/1301609046
つまり、そうすれば、企業と公務員の給与カットによる歳出削減で38兆円ほどの財源が生まれます。プライマリバランスは大幅に改善されるでしょう。その上で、20兆円ほど通貨発行をすればいいのです。（ゼロ金利政策の中では、金利の代わりに政府が日銀のお金を使うことになります）それを使って、円安誘導とともに内需拡大政策を展開すれば、プライマリバランスは黒字に転換、消費税廃止で消費は伸び、非正規雇用の縮小で若者の可処分所得は2.8倍（80万円→225万円）になり、反面、正規社員の可処分所得は25％（300万円→225万円）減りますが、消費傾向の強い若者の可処分所得が増えるため結果的に消費が上向きます。少子化にも歯止めがかかるでしょう。
デフレ脱却 Part 1：同一労働同一賃金
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20100820/1282230491
消費税の廃止と非正規雇用の縮小で消費が拡大し、デフレが解消に向かい、同時に法人税の各種控除制度の廃止で税収が拡大し、大企業の266兆円という過剰な内部留保を取り崩させる事によって、日本のプライマリーバランスは大幅に改善することが可能です。さらに通貨発行による円安誘導で輸出競争力の強化と相まって、日本の経済は上向きます。
