2012.2月現在の日本の政治の状況（官僚主導）
情報源
Twitter：慶應義塾大学経済学部教授：金子勝氏
Facta：東電国有化「仙谷四人組」暗躍
経産省→省益拡大のために送電部門の議決権がほしい→天下り先確保
財務省→東電をかばう（東電が潰れると、なし崩し的に大規模な賠償額が国に覆いかぶさる）
東電 →利害が一致する政治家（仙石、前田）を懐柔し対抗（野田政権）
改革派の枝野と仙石が対立
財務省の仙石は事なかれ主義で一体、経産省は発送電分離による省益拡大が目的、国民の側に立っているのは枝野だが劣勢という話が飛び込んできた。
経済産業省の目的は省益拡大なので、国有化したら、ずっと経済産業省の外郭団体のようにしたいと思っているに違いない、よって、送電会社は、天下り先になる。
財務省、東電、仙石らは、基本的に事なかれ主義、要するに事態が大事になって莫大な財政出動をすることになることを恐れている。これは、増刷によって対応できるが、それをやらないで、東電に責任を全部かぶせる。この連中の目的は、財政出動を最小にすることにあるので、国民の被害は存在しないことにされる。よって賠償はできるだけ小規模にしようという魂胆だろう。野田政権と東電も目的は基本的に同じ。枝野は発送電分離をしたがっているようだが、孤立無援のようだ。野田政権、情けなし。まぁ中心にいるのが野田だから仕方が無いのだろうが...
事なかれ主義（無責任）と私益の争い。枝野のみ、公益のために頑張っている様相のようだ。たしかに枝野の発言からは、発送電分離があったし、総括原価方式の改革もしようとしていた。しかし、それを提示したあと、音沙汰がない。まぁトップがチキンの野田なので、周りの特に財務省の財政出動が莫大になるという脅しに屈してしまったのだと思う。
大体、それぞれの利害関係とパーソナリティの因果関係から導き出した様相。この構造を破壊するためには、まず、政治家の権限強化と政策立案能力の強化が重要となる。その力が弱いために官僚に権限が偏ってしまい、結果として、それが部分最適化に終始し、全体最適化に向かわない理由である。それぞれが個別の利益を代弁することで、社会全体の利益に反する行動をしてしまっている。公益を重視する枝野側の人間が弱いのが最大の問題だ。まずは、野田を民主党ごと引きずり下ろすことは、次の選挙で当たり前としても、その後の政策のことを考えなくてはいけない。
政治家の権力が弱すぎる。
権力の長期化
・選挙が多すぎる
首相の解散権の剥奪するかわりに
・国民投票法案（解散せずに国民に信を問う）
・首相公選制（首相に拒否権をもたせ、解散せずに決断できる）
・任期を4年に固定（権力の長期化）
政策立案能力強化
・公設秘書3人→20人
・議員の数を480人→256人へ（議員一人あたりの権力を強化とそのチェックの強化）
・50万人に一人くらいの大規模な民意の代表
・情報省の設立（内閣の支持に従って情報を集める）
・省庁に情報を独占させず、情報の入口を多様化するこで独占状態による腐敗を防ぐ
・国家戦略省
・内閣のブレーン集団、情報省と連携して国全体の政策を立案し具申する組織
官僚に政策立案を委ねない事で、省益第一主義からの脱却を目指す。
多様な人材
・比例代表100%による少数政党の台頭を可能にする制度
・国全体の利益に基づいた政治。
・新しい政党が常に台頭する構造にすることで、腐敗しにくくする。
・ネット選挙解禁
・低コストな選挙
・ネットが使える新しい人材の登用（ネットは今や読み書きと同じ）
・供託金300万円→3万円へ
・誰でも政治家に立候補できる（有能だがお金のない人でも政治家になれる門戸が開ける）
チェックの強化
・腐敗メディアの弱体化
・記者クラブ制度廃止（自由な報道により癒着報道を防ぐ）
・新聞社とテレビ局の資本関係を分離（世論操作をできにくくする）
・新しいメディアの台頭
・テレビや新聞に変わる全く新しいジャーナリズム（腐敗メディアを一掃）
・啓蒙
・国民の間で良い政策を共有する。（合致しない政治家は落とす）
...とまぁ やる事は分かっているのだが、やり方がわからん。ただ、言えるのは切って捨てるのは簡単、覚悟を持ってやればいい、過半数の議席があるのだから、マスコミが反対しようが強硬にやれば、そこで連中の首が絞まり、そこで勝てたのに、わざわざ負けてしまった。覚悟のなさが敗因といえる。傲慢なほどの決意が必要だった。マスコミは国民の1％にも満たない少数集団なのだし、彼ら自身の利権を国民の意見と同格に扱うのは国民に対して失礼だと思うべきだった。
これらの法案により、政治主導の内閣ができる。民主党が政治主導でやらなければいけなかったのは首相公選制（首相の解散権剥奪）、国民投票法案、国家戦略省/情報省の設立、ネット選挙解禁、選挙制度改革（比例100%、供託金3万円）議員定数大幅削減（バカがたくさんいてもバカはバカ、賢くはならない、重要なのは政策が立案できる体制）公設秘書を3人から20人へ増員するべきだった。だが、彼らはそれらを1つもやらなかった。何をやっていたのかというと、序盤では普天間で足を取られ、コレはマスゴミの妨害が大きかったが、中盤では内部抗争と、それに乗じたマスゴミ、検察の妨害に足を取られ、終盤では内部分裂により破綻という惨憺たる状況のように思える。足をひっぱる人間が沢山いすぎるのは、まるで抵抗力の低くなった体に雑菌がワラワラ繁殖して宿主を食いつぶしている状態にも見える。よって宿主である政治家を強化し同時に、その政治家のチェックを厳しくしないといけない。というわけで、政治に競争原理をもたらすために二大政党政治はダメ、少数政党が林立しやすい構図にし、常に新しい政党が古い政党を脅かす状態にする。議員個人のチェックも厳しくするため、議員の数も減らし、ネットで常にいつでも議会が監視できるようにする。誰がどんな議決をしたか、即分かるシステムで、人数を少なくして、議員一人あたり50万人がチェックすするような厳しい体制が必要である。
権限を強化したのだからチェックも厳しくしないといけない、そのために自由なジャーナリズムを保証する必要がある。そこで、日本独特の記者クラブ制度を廃止して寡占状態による情報操作ができにくくする、テレビと新聞の資本関係を分離し、世論操作ができにくくする。そして、ネットを使った全く新しいジャーナリズムの構造を構築し、テレビや新聞に情報を依存しないように構造変化をする。
日本の政治の貧困は、メディアの貧困から来る。的確な情報が市民に届かない。国民を操作することばかり考えるマスコミの存在がこの国のガンであり、それに洗脳されている国民が、そういうマスコミを資金面（新聞代、広告費）で支えているという構図だ。規模が大きいのでオウム真理教よりも性質が悪いが、殆どの人がマイルドな洗脳を受けている程度なので、情報源が変われば、状況の変化も容易であろう。国民同士のネットワークを作り、どういう政策が国民の利益になるのか研究して、それを国民の間で広めることが必要だと思われる。それに合致する政治家を選ぶような形が望ましい。
