1kwhあたり3.7円も燃料調達費がかかり、一般家庭で月1000円も電気代が上がるなんて、日本エネルギー研究所が述べていますが、この推計はおかしいです。以下のPDF書類が、日本エネルギー研究所が出した資料です。
原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析
http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf
このPDFの内容における3.5兆円もの燃料調達費の内訳は...
・石油：135.1億ℓ → 409.6億ℓ （274.5億ℓ 1兆8870億円：203％アップ）
・ガス：4437万トン → 6439万トン （2002万トン 1兆3960億円：45％アップ）
・石炭：9,015万トン → 9,923万トン （908万トン 1910億円：10％アップ）
この推計は、省エネの規模を算定に入れていません。単純に原発分の発電量を石油や石炭、天然ガスに振り分けただけです。そこで省エネ分を含めた。実質的な数値を直近の2009年の発電構成を元に算定します。
2009年発電量：9550億kwh（資料：資源エネルギー庁 エネルギー白書2010）
ガス ：2808億kWh（6161万kW 稼働率：52％ 稼働率100％：5397億kWh）
原子力：2785億kWh（4885万kW 2011年現在稼働中 19 基：1758万kW）
石炭 ：2356億kWh（3795万kW 稼働率：70.8％ 稼働率100％：3324億kWh）
水力 ：769億kWh（4617万kW）
石油 ：727億kWh（4638万kW 稼働率：17.9％ 稼働率100％：4063億kWh）
既に東京電力の電力需要（10〜15％）は平均11％削減（-1050億kwh）できているため、この比率を全国に適用すると､発電必要量は8500億kwhと計算できる。つまり、原子力の2785億kwhから省エネ分1050億kwhを引いた1735億kWhが必要な発電量と計算できます。これは、現在稼働中の19基の原発の発電量の1552億kWh（年間発電量）とほぼ同じ規模と言えます。つまり、この規模の電力を火力発電で調達すれば良いわけです。（値上げするとしても､産業部門の、使えば使うほど､安くなる料金設定を改めたり、ピーク時間帯の料金をある程度上げる事で、ピークを抑える事をするべきである）
出力に余裕のあるガス火力と石油火力を稼働率をアップさせる。
2012年発電量：8512億kwh（推計：9550億kWh − 省エネ1050億kWh）
ガス火力：2808億kWh → 4071億kWh（稼働率：52％→75％：45％アップ）
石炭火力：2356億kWh → 2450億kWh（稼働率：70.6％→73.4％：4％アップ）
石油火力：727億kWh → 1222億kwh（稼働率：18％→30％：68％アップ）
水力発電：769億kwh
注：以前のものに計算ミスがありましたので修正しました。
（修正個所：石油火力とガスの二酸化炭素排出量と石油の増分）
ガス増分：２００２万トン １兆３９６０億円（CO2：5683万トン）
石油増分：１２４億リットル ８４３２億円（CO2：3663万トン）
石炭増分：３６０万トン ７５６億円（CO2： 864万トン）
合計 ： ２兆３１４８億円（CO2：1億0210万トン）
電力価格における燃料費：2.72円/kWh（2兆0972億円÷8512億kWh）
一般家庭の消費電力：280kwh/月に換算すると761円となる。
しかし、よくよく考えてみると､燃料価格以上の電力料金を払っているのだから､値上げするのは、そもそもおかしいのである。つまり、原発をやめるのならば、燃料代は全部、消費者に払わせて､自分達は電力料金14〜20円/kwhを丸儲けと言う話なのである。非常に傲慢である。権力を持つと､こうまで人間は傲慢になるものかと思う。
燃料価格
・天然ガス火力：11.05円/kWh
・石油火力 ：12.64円/kＷh
原発を停止しても､日本はガス発電の稼働率を75％、石炭火力の稼働率を73％、石油火力の稼働率を30％台にすれば大丈夫である。東電は、送電線（3兆円）を国に売却し、その売却益を持って賠償金に充てるのが妥当である。国民を騙すような統計を用いて、電力料金を値上げして賠償金に充てようとするのは姑息である。
