大飯原発を停止するのに、税金ではなく、1％の低利の地方債（環境債）を発行するべきだ。現在、日本は個人の金利は0％近い、だから、金利1％でも、この環境債を買う人はいるだろう。そして、その1％の環境債を原資にエコ家電を1％のローン（ローン期間3〜5年）で買えるようにするべきだと思う。市民から税金を取るのではなく、銀行に0％近くで置いてある貯蓄を活用すればいい。
そうすれば、低利の融資で発電機やエコ家電が買え、手持ちのお金が少ない状態でも買える。逆に補助金だと、手持ちのまとまったお金がないと、そういうものが買えないから、お金のないところほど、エコ家電や発電機を購入できないし、税金で市民の財布も痛むから、その分消費も減る。
だから、橋下氏は新税よりも、環境債を発行するべきだと思う。それでエコ家電や発電機を買うときに低利で借りれるようにすればいい。今の橋下氏のネームバリューならば全国から、この地方債（環境債）を買う人が出てくるだろう。そして、この政策が成功すれば、国政レベルで環境債が発行され、全国でエコ家電が金利1％で買えるようになり、手持ちが少ない低所得世帯も、電力消費の少ない省エネ製品を買うことができるだろう。そして、1％の金利分は節電分でペイしてしまう。
市民の財布は痛まず、節電されて省エネ、お金のある人は1％の金利を得て、エコ家電購入が増えて消費は増える。減るのは節電されて売上が減る電力会社ということになる。そこで効率の悪い古い発電所を閉鎖し、効率のいい発電所を残していかないと経営的に成り立たないので廃炉コストが嵩む原発は国に引き取ってもらい、代わりに関西電力は送電網を国に引き渡す。そういう形で送電網を国は電力会社から引き取り、発送電分離をする。つまり、お荷物の原発を国に引き取ってもらう代わりに送電網をよこせというわけだ。（15兆円相当）
脱原発→電力業界健全化ロードマップ
1.大飯原発の再稼働はやめる（原発の安全性向上）
2.環境債発行（金利1％ 3-5年）
3.エコ家電1％ローン：ローン期間3〜5年（消費が拡大）
4.省エネで電力会社収益性悪化（省エネで夏場の電力危機回避）
5.発送電分離
- 不採算の稼働できない原発を国が引き取る代わりに送電網を国に引き渡す。（全国の送電網の資産価値15兆円相当→日本送電公社設立｝電力会社に有利な送電料金が設定できなくなり、結果として送電コストは下がる。その結果、発電会社間の価格競争が激化し、電力価格は下がる。
6.脱原発（全国の原発の安全性向上）
7.総括原価方式廃止（自由競争へ）
8.発電会社間で競争→電気代下がる→日本の競争力向上
9.スマートメーター・スマートコンセント普及（電力需給の安定化）
10.石油税を原資としたグリーンローン制度（3兆円規模）
- 再生可能エネルギーに無利子融資（10−20年：太陽光、地熱、バイオ、風力）
