TPPをやる前に国内の流通規制を撤廃するべき

TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの略で環太平洋戦略的経済連携協定といって、太平洋に接する国の間で、2015年までに関税を撤廃して貿易を自由にしましょうという経済連携協定の事。
　
自由貿易をただ単純に受け入れてしまうと、安い輸入品によって台湾の米農家のように完全に国内農業が衰退する。これは、日本の食料安全保障上、極めて憂慮すべき結果となる可能性が高い、関税を撤廃するのならば、国内の流通規制を撤廃して、中間マージンをなくし、その分、農家の手取りが増えるようにして、その上で補助金を出して農家を支えるというようなバランス感覚のある総合的な政策を望みたい。
　
今の菅政権の主張のままだと、日本の米農家が台湾の米農家と同じようになってしまう恐れがある。日本は減反政策をやめ、食用米や飼料米を低コストで栽培する方法を編み出し、そこに補助金をだして、国内の食料安全保障を守るべきだ。そうでないと、日本は完全に宿り木国家になってしまう。それは経済成長が出来なくなる事より、ある意味恐ろしい事だ。