正規雇用と非正規の労働人口の割合
2010年4〜6月 雇用人口（最新情報）
正規雇用 ：3339万人（平均年収480万円：役員を除く）
非正規雇用：1743万人（平均年収260万円）
参考資料
統計局ホームページ/労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_9
雇用形態別雇用者数（エクセル：77KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
正規雇用と非正規雇用の平均年収格差
非正規社員：平均260万円 → 405万円（145万円アップ：同一労働同一賃金）
可処分所得：現状（80万円） → 同一労働同一賃金（225万円：2.8倍にアップ）
生活費：月15万円（年間180万円）：260万円-180万円=80万円
正規社員 ：平均480万円 → 405万円（75万円ダウン：同一労働同一賃金）
可処分所得：現状（300万円）→ 同一労働同一賃金（225万円：25％ダウン）
生活費：月15万円（年間180万円）：480万円-180万円=300万円
参考資料
正規社員と非正規社員の年収事情
http://money.s-ranking.com/nonregular.html
家計消費の形態（この資料から生活費を平均15万円程度と割り出した）
http://www2.ttcn.ne.jp/~bels-aoyama/kakei.htm
1.適切な給与は405万円
- これらのデータから、労働人口と平均年収をかけあわせ、企業が支払っている雇用コストの総額（205兆円）を計算し、正社員と非正規社員（合計5071万人：役員を含まず）に均等に分配すると、適切な平均年収は405万円となる。
2.正規、非正規の所得格差こそがこのデフレの原因
- 雇用者全体（5450万人：役員も含む）に占める非正規雇用の割合は32％（1743万人）にも達している。つまり、32％の雇用者が車も家も買えず、結婚も出来ない可処分所得〔年間80万円〕しかない。これでは、消費は萎縮し、結婚も出来ないので、人口が減るのは当然と言える。そこで同一労働同一賃金とし、正社員の給与を平均75万円（16％）下げて、その額を非正規社員に分配すると、非正規社員の可処分所得は80万円から225万円と実に2.8倍に膨れ上がり、車も家も買えて、結婚もでき、子供も育てられる所得になる。そうすることで、消費が増え、安いものしか買えない消費者が減り、デフレから脱却できるようになる。需要が拡大する事により、売り上げが伸びて景気が上向く事になる。
3.このデフレは誤った雇用政策が生み出した「政策デフレ」である
- 問題は実力による所得格差ではなく、正規、非正規などの階級的な所得格差を設けた事により、3割もの雇用者が同じ仕事をしているのにも関わらず高いものが買えない状態が生まれた事が、このデフレの主たる要因である事は、統計データから見て明らかである。そこで同一労働同一賃金によって、この不均衡を是正し、可処分所得が充分にある消費者を増やす事で消費を拡大し、デフレから脱却する事が景気回復に最も効果的であると考える。デフレスパイラルの中でジリ貧になるよりも、一時の苦渋は耐え抜いて、みんなで豊かになって、みんなで幸せになる事を考える方が結果として、自分自身も幸せになれる。今回集めた数字は、そういう数字のように私には見えた。
デフレの情報を探していたら、面白いニュースサイトを見つけたので紹介する。
言っている事が筋が通っていると感じる
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/111943054.html
