パナマ文書の衝撃　タックスヘイブンの実態が明らかに

パナマ文書とは？

パナマの法律事務所のモサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書の事。この文書には、オフショア金融センター（タックスヘイブンなどを使った金融センター）での取引（1977〜2016）の1150万件の2.6TBのデータ。21万4000社の企業の株主や取締役などの情報を含む、詳細な情報が書かれている。これらの中には著名な政治家や富裕層も含まれる。

資料：Wikipedia：パナマ文書

オフショアとは？（資料：Google:オフショアとは

オフショアとは、辞書で引くと｢海岸線の外側｣というような意味が書いてあります。金融の世界においては、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いかまったくかからない｢国｣や自治権を持った｢地域｣の金融マーケットをさし、タックスヘイブン型といわれるものがその代表的なものです。

パナマの法律事務所：モサック・フォンセカ

設立　　1977年
創立者　ユルゲン・モサック（Jürgen Mossack）
ラモン・フォンセカ・モーラ（Ramón Fonseca Mora）
場所　　パナマの首都・パナマ市で設立された法律事務所
業務
- オフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む。
事務所・取引企業
- 40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している。取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土のタックス・ヘイヴンで登録する会社である。連携機関にはドイツ銀行、香港上海銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行などの大手金融機関がある。

情報の出所

2015年に匿名で南ドイツ新聞にリークされ、その後、ワシントンD.Cにある国際報道ジャーナリスト連合（ICIJ）にも送られた。

この法律事務所を通じて、タックスヘイブンであるケイマン諸島（イギリス領）などに会社の名義を移し、租税を回避している企業や富裕層がいる。これは合法的な脱税であり問題となっている｡

Wikipedia：ケイマン諸島の経済

ケイマン諸島
・所得税ゼロ
・法人税ゼロ
・相続税ゼロ
・為替管理というものはない。

すべての外国通貨は自由に交換することができる。

このような租税回避地における金融取引の実態がパナマ文書がリークされた事によって蜂の巣をつついたように世界で話題となっている。外国の報道を見ると連日、このパナマ文書の話題でもちきりだが、日本では、それほど報道されていない。

ただ、このパナマ文書で名前が挙げられている人物を見ると、アメリカと現在仲の悪い国の政治家が多い。

パナマ文書で名前が挙がる世界的有名人
　http://kabu-press.com/news/16-4-6panama-papers/
　プーチン大統領（ロシア）
　習近平国家主席（中国）
　李鵬元首相（中国）
　キャメロン首相（イギリス）
　サルマン国王（サウジアラビア）
　アサド首相（シリア）
　グンロイグソン首相（アイスランド）
　ナジブ首相（マレーシア）
　ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
　メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
　ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）他

　アイスランドではグンロイグソン首相が一時的に他の人間に首相職を委任

ロシア、中国、イギリス、サウジアラビア、シリア、全部、現在アメリカと仲の悪い国が揃っているので、情報の出所は、CIAによるハッキングの可能性が高い。よって、アメリカに都合の悪い人物は、あまりでてこないと思われる。恐らく、この情報を入手したCIAが情報を分析した所、アメリカの政敵が揃っていたので、これが政略的に使えると判断して公開に踏み切ったのだと思う｡あるいは、ハッカー集団がこの情報をリークし、その情報をCIAが分析し、自分達と敵対するもののリストを素早く作って公開したのかもしれない。これによって、世界的な富裕層の税逃れの実態の一部が垣間見られる事は確かなので、各国でこれらの国への金融取引に対する対応を協調して行うと言う機運が高まると思う。恐らく5月26日開かれる先進国首脳会議（G7：伊勢志摩サミット）の主な議題は、このパナマ文書の公開によって生じた脱税を可能にする国際金融取引を規制すると言う方向で一致する事だろう。また、こういう実態が明らかになった事で、大企業や富裕層への増税の気運が高まる可能性もある。パナマ文書の中には、日本企業も含まれており、完全なものは5月に公開されると言うから、もろ、G7を狙い撃ちにして公開に踏み切っていると思われる。減税をしても、さらにケイマン諸島などを使って税逃れをし、一銭たりとも税金を払いたくない企業や富裕層を見て、大企業の内部留保に課税する流れが作れれば、これはこれでいいかもしれない。もしかしたら、このパナマ文書が格差是正を訴えるサンダース候補に有利に働く可能性がある。その意味で、4月19日のニューヨークの民主党大統領候補予備選は注目だ。ここでサンダース候補が勝てば、サンダース大統領の機運が一気に持ち上がる。ヒラリーに離されている獲得代議員数がニューヨーク州の獲得代議員数により一気に縮まる。ちなみにニューヨークの獲得代議員数は291人

　毎日：米大統領選予備選　トランプ旋風、加速　共和主流派に危機感

　CNNの大統領選挙予備選　獲得議員数
　民主党は2383 人の代議員が指名獲得に必要
　http://www.cnn.co.jp/special/us_election2016/
　2016.4.7現在
　