TPPなどの貿易交渉権限を議会から大統領に権限を以上するTPA法案が、米国時間6月29日、日本時間30日未明に大統領署名された。
WSJ：米TPA法案成立、TPP交渉加速へ 2015.6.30
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581079073816200148
アメリカでTPA法案が大統領署名され成立したことでTPP交渉が進みだす。アメリカ議会では、労働組合を支持母体とする民主党がTPPに対して懐疑的であるが、大統領に交渉権限が移譲されたので、議会は、これを承認するか否かのYESかNOかの選択しかなくなった。
ロイター：ＴＰＰ閣僚会合、7月最終週に開催＝関係筋 2015.6.30
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0P92VO20150629
そのTPP交渉だが関係筋からの情報によると、TPP交渉参加12カ国の閣僚会合が7月23日から始まるという。そこで7月末までに妥結する事を「願う」とあるが、まだ、TPP交渉には、加盟各国の間で隔たりのある部分も多く、オバマ大統領に交渉権限が移譲されたとしても、それらの隔たりが、一週間程度の交渉でまとまるとは、考えにくい。そう言う意味で
甘利明ＴＰＰ担当相（先週）
「７月末までに交渉が妥結することを願っている」
「願う」という言葉が入っていることからも、7月末というのは希望的観測であり、断定的なものではない事がわかる。
ニュージーランドのグローサー貿易相
「８月の米国の夏季休暇が期限になる」
との考えを示している。なぜ期限ということになるかというと、この時期になると米国で大統領選が始まってしまい、国民に不人気な自由貿易協定の交渉など政治家は、やってられなくなるからと推測される。既に大統領候補の立候補が始まっているので、選挙戦は既に始まっているとも言える。候補者の中で最も有力とされているのがヒラリー氏で…
ヒラリー氏、大統領選に向け初の大規模集会 所得格差是正を強調
http://jp.wsj.com/articles/SB11793851007525823752504581046613359205964
彼女は、自由貿易協定へのハッキリとした明言はしていないが、所得格差是正を旗印に上げる以上、TPPの様な投資家に強大な権限を与え、格差を拡大する条約に対してはNOということだろう。つまり、TPPは、8月の妥結ができずにいると、米国は、選挙モードとなりTPP交渉は中断し、そこでヒラリー氏が大統領になると、TPP交渉は頓挫する可能性が出てくる。実際、彼女はユダヤ系の献金を受けていたが、今回は中国系の企業からも献金を受けている。
クリントン財団、政府と緊密な中国系企業から寄付金＝ＣＢＳ 2015.3.19
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d99389.html
こういうやり方は、うまいやり方で対立組織双方から、献金を受け取り、それぞれ反対側の主張があるので、そこでバランスを取った政策を提案できるのだ。TPPに対してもユダヤ系の献金が偏ってしまうと、彼らの意見を聞いて推進せねばならないが、逆の立場にある中国系の企業から献金を貰うとなれば、そのTPP交渉について反対することも可能になる。そういう意味で、今回はヒラリー氏は、ユダヤ系の意見ばかりを聞くような政策をしない可能性がある。そうなると、TPP交渉の行方は、まず、8月に妥結するかという事が焦点となり、その後、ヒラリー氏が大統領になれば、TPPはなくなり、新自由主義的な格差経済による不況が終わる可能性が見えてくるのである。日本では安保法制反対のデモによる事実上の安倍政権、倒閣運動が若者を中心としてできつつある。この流れと米国大統領選がうまくつながれば、新自由主義的な格差経済が是正され、世界経済が好転する可能性が見えてくる。
