地方選挙で票をいれるのは、主に老人であり、老人はネットを使わない、故にネット選挙の効果は限定的とみられる。票をいれる動機となるのは、テレビや新聞などの従来メディアの情報、そして、農協や医師会などの政治的影響力のある組織や団体の推薦と考えられる。
沖縄、九州での選挙戦で垣間見えたのは、中央とのパイプという観点で票をいれている点にある。つまり、地方経済の活性化こそが彼らの望みであり、その為に最も手っ取り早い選択をしたとも取れなくはない。しかしながら、その視野は木を見て森を見ずと言ったところで、不況にある中では、日本全体の経済の活性化が伴わなければ、地方の活性化も、ありえないという大前提を、見逃している点、この点に関して、彼らはアベノミクスで中央にお金があると思っているが、実際にはない。それらは株に投資されているのであって、実体経済には回っていない。多くの誤解と、認識のズレがこの選挙における革新政党の敗北の要因と言える。
中央に自分達の意思を伝えるという目的で、彼らは投票に望んだわけだが、その意思と安部政権との政策のズレは大きく、殆ど正反対と言っても良い。しかしながら、それでも票をいれたのは、「信じたい」という願望の成せる技であろう。この願望は、希望への渇望であり、その点において、革新政党は、既存政権の批判に終始し、彼らの願望とのズレが生じていたと考えられる。つまり、革新政党が自公政権に勝利する為には、批判に終始するだけでなく、希望に力点を置いた説得を試みる必要がある。つまり、どのように日本を守るかではなく、どのように地方が食っていくか、という提案ができないと、地方では敗北する。その意味では、地方はいわば、飢餓状態であり、そこに、どんな理想を言ったとしても、馬の耳に念仏と考えられる。
そこで、革新政党が提案するべきなのは、日本全体の経済活性化案の提示（外需ではなく、内需主導、内需が86％の国では、それが当然である）そして、その利益が地方に及ぶ事を説得するべきというのが、私が今回の選挙で分析した結果である。そういう意味では、日本列島改造論を述べた田中角栄のスタイルが最も地方を動かす政治と言える。しかし、どのような素晴らしい政策も、有権者に届かなければ意味がない。全国紙やテレビなどの収益源はTPPを推進している企業群なので期待できない、ネットは老人は使わない。となると、情報は地方紙や口コミ、影響力は、農協、医師会との連携が地方の老人票を動かす上では、突破口となる。その上で若年層には、経済活性化案の具体策を粘り強くネットで訴求するという戦略が必要と考えられる。よって、日頃から農協や医師会などと繋がりを持ち、彼らの利益と日本全体の利益をマッチさせた政策で説得する事が、2年後の選挙に勝つ事に繋がる。
そして、できれば、ネットを使える世代（20〜40代）に向けて、市民を中心とした統一したメディアが必要である。分散している市民メディアを統合し、それが現行メディアの御用報道と一線を画す報道が出来たならば、それが多くの不満を抱えている全国紙の影響力を削り取り、相対的に世論を動かす事ができるだろう。また、多くの市民は、長時間労働で疲れているため、その疲れを癒す情報や娯楽などを交えた実用的な情報メディアである事が求められる。資金源は、ネット広告であり、その規模は金銭的影響力が最小になるように、可能な限り小さく抑え、規模は最小、影響力は最大を目指した低コストメディアである必要がある。
地方選で勝つための条件
1.批判ではなく希望（絶望には批判よりも希望が良い）
日本全体の景気回復と、それと共に地方が食っていく政策
2.農協や医師会との連携（老人に対する影響力）
新しい農業、新しい医療の提案
3.統一した市民情報メディア（束になって大きな流れを作る）
ネットを使える若者に情報を発信（次世代への布石）
