迷走する日本の原発政策
- 汚染水が垂れ流し状態、突貫工事で作ったタンクなどから汚染水が漏れる。また原発地下からの汚染水も高濃度な汚染物質が出てきている。根本的な解決には、汚染水除去装置ALPSが稼働しなければいけないが、全然、その目処が立っていない様子。あれが出来ないと、この状態は続く、作業員の方が漏れた汚染水に被爆しないように祈るばかりだ。
- 自民党が先の選挙で勝ったので、原発の再稼働申請が行われている。活断層がないという事で再稼働が許可される可能性があるのだが、日本の地震は活断層が見つからない場所でも大地震が起きているわけで、それで安全という根拠にはならないのに、その上、福島第一原発で原発が地震に脆いところを見たのに再稼働の申請をしているのは狂気の沙汰。設備的にもベントフィルターがないなど放射能汚染に対応したものではなかったり、地震の予想震源地のど真ん中（震度7が発生すると言われている領域）にある浜岡原発の申請が現在、行われていたりする。そして、その浜岡原発は、小泉政権の時に緊急冷却装置（ECCS）が取り外されており、再稼働された後、もし、地震で電源が落ちれば、東海第二原発のように、ディーゼル発電機が正常に動いても、急激に上がる原子炉内の圧力を下げるためにフィルターもないベントで排気を行い周辺を放射能汚染する事になる。しかし、震度7だと、原発の配管が無事かどうかはもわからない。電力会社は、これが通るんだったら、他の原発全てが通るんじゃないかというリトマス紙的な申請をしているのか、あるいは、これを原子力規制委員会が跳ね除けることで、規制委員会がきちんとチェックしているというアリバイ工作のための申請なのか、よくわからない。自分は後者のような気がする。国が本当に稼働させたい原発は、フルMOX燃料で稼働する予定の建設中（工事進捗度：37.6％）の大間原発（青森）だと思う。大間原発を建設しているのは、国策企業J-Powerであり、事実上、電力業界のドンとも言える企業である。なぜ、そうしたいのかというと、小出先生の言葉を引用して説明したい。
- 日米原子力協定では、プルトニウムを必要以上に日本は持たないことになっている。これは、軍事転用を防ぐための条約なのだが、この条約が守れないと、原発の存続すら危ぶまれる事態となり、原発村にとっては、この条約は守らないといけない。しかし、日本は既に44トンものプルトニウム（大半は再処理を依頼しているイギリスやフランスにある）を保有しており、それを大間原発のフルにMOX燃料が使える原発を稼働させ、プルトニウムを燃やして条約を守りたいという考えのようだ。アメリカからも、要請されており、大間はとにかく稼働したいというのが原発ムラの意向、そして、核兵器を保有したいという安倍政権にとっても、それは念願といえるだろう。ちなみに44トンのプルトニウムで長崎原爆が4000発ほど作れます）
- このように原発政策は進んでいる。ハッキリ言って、プルトニウムはアメリカに渡して、大間のような原発は稼働しないというシナリオの方がいい様な気がするが、日本政府は核を保有したいらしく、大間を作って、プルトニウムを何とか手元に置きたいようだ。アメリカが最近、300kgの研究用のプルトニウムを返還請求したことも、このことに関係有るように思えてならない。
