子供の頃、義父に「なぜアメリカは日本に経済で負けたのか？」と聞いてみたところ「戦争をやったからだ」と言った。具体的には、戦争で莫大な国費と若者が取られて国力が弱くなると同時に、優秀な人材の多くが軍事産業にとられ、国内の民間産業が手薄になったこと、優れた技術の多くがシークレットになってしまい、民間部門が使用できなくなってしまって経済が停滞したことだと言われた。つまり、日本がアメリカに勝った理由は、アメリカの方に敗因があったからだというのだ。戦争に多くの国内の財政的資源、人的資源、技術資産を使いすぎたせいだというのだ。
つまり、アメリカの産業のボトルネックは、軍産複合体なのである。なぜ、今、アメリカの産業の衰退について述べているかというと、日本の安倍政権もこれと同じ轍を踏もうとしているからである。軍事技術というのは、機密情報になってしまい、民間部門が使用できなくなる。その結果、国内で優れた技術があっても、それが軍事技術であった場合、使用不可能になってしまう。安倍政権の軍事に傾倒する政策と秘密保護法は、日本の産業に暗い影を落とすであろう。集団的自衛権を容認することで十年に一度と言われるアメリカの戦争につきあって、国内の財政的資源、人的資源を浪費し、軍事産業に傾倒することで、技術者を軍事産業にとられ、そこで出来た技術が秘密保護法でシークレット（特定秘密）になってしまい、公開されないことで産業競争力が弱る。過去のアメリカが弱体化した行為そのものなのだ。
まったく安倍政権は日本にとって疫病神そものだ。国民は早くこの政権を落とさないと、日本経済をさらにダメにしてしまう事は、アメリカの失敗を見れば明らかである。国内の技術リソースが軍事技術ということになってしまい利用不能になってしまう状態は避けないといけない。日本の技術の停滞を生む。軍事産業というのは、儲かる産業だけれども相対的に民間部門を弱体化してしまうのである。そして、軍事産業という社会的には何の役にも立たない事業のために、財政資源、技術資産、人的資源などを浪費し、国力を弱体化させてしまうだろう。安倍政権はやるべきことはヤラず、ヤラなくていいことばかりをする。過去のアメリカの失敗から何も学んでいない低能な宰相である。
最後に親父に言われたことは、「バカのすることは、その反対のことをするのが正しいことだからな、よく覚えておけ」と言われたので、安倍政権と反対のことをすることが日本の再生につながるといえよう。つまり、秘密保護法など作らず、国内の自由な言論と表現の自由を守り、軍事技術に傾倒せず、国内産業を育成し、TPPに加入せず、内需主導の経済復興をするため、農業や再生可能エネルギーに投資、憲法を守ってアメリカの戦争には加担せず、諸外国と外交的に友好関係を結ぶことで相互の経済環境を改善していく、そして、消費税は増税するよりもむしろ廃止し、そのかわり、法人税の最高税率を下げ、各種控除制度を廃止して合法的脱税を防ぎ、広く薄く確実に課税する事で税収を増やすと同時に過度の円高を防ぎ、発行した通貨は株屋に渡さず、国内のエネルギーや医療、福祉、耐震補強に使って内需を拡大、拡大した資産が国民に行き渡るように、所得格差を是正するため、正社員を増やし、非正規雇用を縮小するため規制強化。それが今、日本のするべきことである。安倍政権の反対のことをすることが日本の正しい道である。ある意味、彼は日本の間違った方向を示すことで、その反対が正しいことを証明する政権といえるだろう。
