小泉元総理が、脱原発を言っているが、私には彼が何故それを言っているか解せなかったが、安倍政権の原発輸出の動きを見ていて、その謎が解けたと思う。そこで、安倍政権の原発輸出の疑問点から入り、小泉が脱原発というところまで説明したいと思う。
1.解せない核廃棄物の輸入（プルトニウムの原材料の輸入）
- 安倍政権の原発輸出について最も解せないのは、核廃棄物を日本に輸入するという契約になっているということだ。海外に原発を輸出し、厄介者である核廃棄物を何故、日本に輸入するのか？これは、経済の視点から見ても割に合わず、その処理や廃棄の問題からいっても日本では困難だ。しかし、これを核兵器の製造という観点で見ると、その核廃棄物の中からプルトニウムを抽出するという目的であれば、合理的に見える。つまり、原発輸出＝核兵器材料の生産を海外で実施するという事なのだ。
2.電力としても合理的でない原発を存続する政府（核兵器製造プラントとしての原発）
- 原発が電力生産に資するというのは、御用報道に騙されている。原発のコストは15円/kWhであり、決して安くない。他の発電設備に比べて優位性はない。（原発の1基4000億円と言うのは、初期投資であって使用済み核燃料の廃棄、メンテコストも含めれば、そのコストは1基あたり1兆円とも言われている/ちなみに火力発電は100万kwあたり1000億円程度）6円/kWhという数字は、減価償却の終えた古い原発であるが、それを3.11後の日本で稼働させるのは、大地震が来る度にロシアンルーレットをするようなもので、現実的ではない。つまり、コストが高いか、または、コストは安いが古くて危険な原発は、日本で稼働させるのには現実的ではない。それらを考慮に入れて考えると、電力としての原発には、コストメリットはない。実際、アメリカでは3.11以後、原発がコストに合わないとして廃止されている。しかし、政府は原発を存続しようと躍起だ。その裏には核兵器の製造が念頭にあるのだろう。実際、石破政調会長は、原発を核の潜在的抑止力として発言し、原発を核兵器製造プラントとして位置づけているからだ。（核兵器は原発から出る核廃棄物からプルトニウムを抽出し、濃縮することで作られる
3.コストに合わない原発の存続、安倍総理の原発輸出に伴う厄介者の核廃棄物の輸入、小泉の脱原発を繋ぐと見えるもの
- それは、核兵器である。核兵器を作るという点で考えると、その全てにつじつまが合う。核兵器というのは、単にプルトニウムをミサイルに積みこむだけではなく、数年で燃料が劣化してしまうために、維持するのには、新しい濃縮プルトニウムを供給し続けなくてはいけない。つまり、核兵器を作るためには、ウラン238を取り出すための原発と、そこからプルトニウムを分離する工場、そして、分離したプルトニウムを濃縮するプラントが必要なのである。つまり、核を得るには3つの工場が必要なのである。
- まず、1の原発は、海外に原発を輸出し、その核廃棄物を日本が輸入することで、国内に原発を保有しなくてもよくなる。そうなると、国内の原発は核兵器を作る観点から言えば、必要ないので、放棄しても良くなる。核兵器が目的であれば2と3の再処理、濃縮工場だけ日本が保有すれば良いことになる。そして、プルトニウムを絞りとった大量の核廃棄物は、モンゴルなど、地質の安定したところに廃棄するつもりのようだ。これは、日本がモンゴルなどと交渉している。そうなると、もはや、原発は国内にいらないのだから、脱原発も可能となる。そこで、小泉の脱原発シナリオが動く、これによって、消費税増税で落ちるであろう自民党のイメージを回復させ、党を存続させる事と、小泉氏にとっては進次郎議員を自民党の中央に送り込む契機となる。そして、多くの国民は、小泉劇場に魅了されている中、安倍政権は核兵器を作るインフラを着々と整備することになる。つまり、これは全て茶番だと考えられるのである。小泉氏はタカ派であり、日本の核保有を否定していない。その彼がなぜ、脱原発と言っているのか不可解だったが、以上のように考えれば、合点がいく。つまり、海外の原発で生じる核廃棄物=プルトニウムの原材料を調達し、それを国内で分離濃縮して核兵器を生産というわけである。だから、脱原発も、彼らにとっては想定内。必要なのは海外の核廃棄物の輸入、分離濃縮プラントの保有なのである。そして残ったカスはモンゴルに施設を作って捨てる。問題はこれをアメリカが許すかということである。普通は、絶対許さないと思うが、もし、これをアメリカが許すと言うのならば、日本が生産したプルトニウムの輸出先はアメリカとも考えられる。なぜならば、アメリカは新規の原発をスリーマイル原発事故以降、一基しか許可していない。3.11以後、アメリカのNRCが非常に厳しい規制を作り、安全対策がコスト高となり、原発は採算が合わないので、企業が作らない。安い国内のシェールガスで発電したほうが遥かにコストが安いのである。国民の反発も強い。よって、国内で新規の原発を作るのは難しい。そうなると、長期的には、アメリカは原発が寿命となった段階で、核兵器を生産できなくなる。それは、アメリカの核の支配が継続できなくなることを意味する。しかし、核兵器を作るために海外に原発を作るなんぞということをアメリカ国民の前でやったら、アメリカ国民は激怒して、政権を引きずり下ろしかねない。そこで白羽の矢が立ちそうなのが、日本だ。日本を仲介してプルトニウムを調達すればよいとアメリカが考えても不思議ではない。日本に原発を輸出させ、核廃棄物を日本が輸入し、プルトニウムをアメリカが秘密裏に輸入する。そうすれば、アメリカは何一つリスクを背負うこと無く、核の支配を継続できるというシナリオだ。このシナリオは、自民党のこれまでの行動に合理性を求めた場合、核の保有が目的と考えられ、同時にアメリカの国内情勢から見るアメリカの合理的な行動帰結を検討した結果である。つまり、彼らの目的から合理的に考えればそうなるというシナリオなのである。それ以外のシナリオが考えつかないため、恐らく、こういう事なのだろうという推論である。
4.このシナリオから考えられる未来
- 消費増税8％で自民党の支持率は下がり始め、安倍政権は苦境に立たされる。そこへ小泉元総理が「支持率を回復するには脱原発しかない！」と言って、安倍総理を説得、その説得を受ける形で安倍が脱原発を宣言する。これを御用メディアがこぞって、「安倍総理の英断！」とかなんとか持ちあげる。支持率は回復し、安倍政権は存続、小泉に貸しを作った安倍は、進次郎を政権の中枢に据え、ニューリーダーとして持ち上げ、3年後の衆議員選挙に備える。その裏で着々と、国内の再処理工場、濃縮施設の整備が行われ、海外での原発輸出の契約も成立、国内に核廃棄物が輸入される。その際、アメリカは恐らく、2018年の日米原子力協定で、核の再処理を認めないとして、日本の核物質の輸入を差し止める。だぶついた核物質をアメリカが処理するという名目で、日本に金を支払わせて、アメリカはプルトニウムを手に入れ、核の支配を継続する。これが私が予想する未来。
5.このシナリオを破棄する為に...
- もし、こういうシナリオが実際に動いているとしたら、日本は、核軍縮とは逆行する行為をしていることになるし、逆にそれを阻止できれば、アメリカは長期的に核兵器を保有できなくなる。または、韓国あたりにそれをやらせるかもしれない。いずれにしても、この核に関わったものは、莫大なコストを背負わされ、得るものは、財政的な困窮（旧ソ連の破綻、アメリカの財政破綻）と、核廃棄物なわけで、全くメリットはない。むしろ、原発輸出によって外国との軋轢を生むし、莫大なコストと、処理できない大量の核廃棄物の山という厄介な問題を背負い込むだろう。また、もし、日本が核を保有するとなると、韓国など周辺国も核を保有しようとし、結果としてアジアで軍拡競争が勃発、それによって生じる莫大なコストで損をするのは、各国の国民、儲かるのはアメリカの武器生産企業になるだろう。日本は諸外国の国民のためにも、原発輸出を止め、核の保有を否定し、これまでどおり外交による諸外国との対話によって平和を維持するのがベストである。それが、くだらない核兵器という高価なおもちゃを購入することを妨げ、アジアの繁栄を生むだろう。繁栄は争いを必要としない。困窮が争いを生む。金持ち喧嘩せずというではないか。
