メディアに流れている情報を見ると、大抵が嘘ばっかりで、非常に暗澹たる気持ちになってくる。一番厄介なのが、一見、消費税増税に反対と銘打ちながら、実際には、消費税推進派に都合のいい様に重要な部分を迂回して報道しているものだ。
例えば、この記事
消費増税、法人減税が格差を広げる？景気への効果薄く、大企業優遇といわれるワケ
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3083.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
この法人税減税は70％の赤字企業には意味が無い
この記事では、一見、消費税増税反対というスタンスをとっているが、実は、一番重要な、法人税を払っているのが30％の黒字企業でしかなく、その黒字企業の負担が軽くなるだけで、残りの70％の法人税が免除されている赤字企業には何の効用もないという基本的なことを書いていない。半分以上の企業には、この法人税減税は意味がなく、むしろ黒字を出している余裕のある企業ばかり優遇するという全く意味不明な政策であるという問題の本質を迂回している。
控除制度廃止、将来的には消費税廃止、赤字企業に対する低率の課税が望ましい
むしろ、黒字を出している企業から、もっと税金をとるべきであり、そのためには、黒字企業に対し、控除制度の一部を廃止し、税金をより多く徴収するべきである。また、将来的には、消費税廃止と同時に、赤字企業に対し、低率の課税をする事を視野にいれるべきである。
戻し税廃止（消費税3％分1.5％分に相当 3兆円）
直近では、戻し税という3兆円規模の輸出企業に対する還付金を廃止するべきだ。消費税は本当は13兆円徴収されており、そのうち3兆円は、戻し税という還付金となっている。これは、外国に物を売るために、消費税が徴収できないという理由で、輸出企業に対する優遇処置、この還付金が税率5％で3兆円、10％になれば6兆円発生するが、この還付金の廃止だけで、消費税3％分1.5％分の税収（3兆円）に相当する。基本的に企業は2011年には、13兆円の配当金、8兆円の内部留保の積み増しをしているので、総額21兆円の剰余金から3兆円程度還付金引いた所で何ら問題ないはずだ。取るべきところから取るというのは、そういう余剰金があるところからとるのだ。
本当に必要なのは、エコポイント、グリーンローン、定額給付金、耐震補強などの内需型政策が必要、現在アベノミクスで年間60兆円通貨発行をしているが、そのほとんどは、米国債や株に消えてしまっている。つまり、外国に行ってしまって、国内の実体経済に回らない。それを福島の避難経費（10兆円：1000万円✕100万人）や、エコポイント（1.5兆円）グリーンローン（4兆円）などの国内需要を創造、政策に振り向けるべきである。
エコポイントで省エネを促進し、同時にグリーンローンで再生可能エネルギーに対する無利子融資で、輸入エネルギーを減らして貿易赤字を減らす。これを毎年やると、年間240億kWh程度（省エネ120億kWh、再生可能エネルギー120億kWh）のエネルギーを国内調達できる。その経済規模は、現在天然ガスを1kWhあたり14.6円で買っているので、240億kWhだと3504億円ずつ毎年、エネルギーコストが減っていく。簡単に計算しやすいように3500億円とすると...
1年目：3500億円分の天然ガスを買わなくて良い
2年目：7000億円分
3年目：1兆0500億円分
4年目：1兆4000億円分
5年目：1兆7500億円分
6年目：2兆1000億円分（省エネ：720億kWh、創エネ：720億kWh）
というように、3500億円ずつ、赤字削減が出来るようになっていく。エネルギーを購入するために外国に払っていたお金を国内で消費することで内需を拡大することが、日本の景気回復に貢献する。同時にエネルギー自給率を改善する。（危険な原発もいらない）
法人税減税は、黒字企業を助けるものであり、本当に苦しい赤字企業を助けないし、その赤字企業にとって重要なのは、仕事が来ることであり、そのためには、内需産業の拡大による個人消費の拡大である。通貨発行によって円安に誘導して外需拡大、再生可能エネルギや省エネ設備への補助金や融資、耐震補強などで内需を拡大すれば、最終的には内需と外需の両面が拡大する。それと同時に非正規雇用などの格差の是正を促し、可処分所得の不均衡を是正し、消費をまんべんなく促すようにする。そうすることで、景気が回復する。
