今の日本の愚かなリーダーと、それに従う利権誘導政治、行政、そして、それに対して、大して反発もしない市民、そういう無秩序な状態を見るにつけ、そこに思想、理念が欠乏していると感じる。そこで、どのようにして人は思想、理念を身につけるのかという事を考えてみた。特に教育を受けない場合、人は不幸によって思想、理念を身につける。自らに降りかかった不幸に対し、反発するように自分の理念を紡いでいく。あまりに不幸が酷くなると、その理念の糸は絡まっておかしな事になってしまう。だから、単に不幸があれば、人は心が研ぎ澄まされるわけではない。不幸の本質を理解し、それに対し幸福になるためには、どうしたら良いか正しく反発できたものが、心が研ぎ澄まされ、良い理念を持った人間となる。そういう人というのは、優しいが、同時に厳しい人でもある。不幸でひねくれた人の言葉は心がネジ曲がって、いじけている。
マザーテレサは、日本に来た時、こう言ったという。以下は引用
マザー・テレサが見た日本の巨大な貧困
http://d.hatena.ne.jp/KoshianX/20080613/1213358191
「けさ、私は、この豊かな美しい国で孤独な人を見ました。この豊かな国の大きな心の貧困を見ました。...中略...豊かそうに見えるこの日本で、心の飢えはないでしょうか。だれからも必要とされず、だれからも愛されていないという心の貧しさ。物質的な貧しさに比べ、心の貧しさは深刻です。心の貧しさこそ、一切れのパンの飢えよりも、もっともっと貧しいことだと思います。日本のみなさん、豊かさの中で貧しさを忘れないでください。愛は家庭から始まります。まず家庭の中で不幸な人を救いなさい。両者が愛し合い、母親が家庭の中心となりなさい。平和とうるおいの家庭が築けたら、隣人を愛しなさい。自分が、自分の家庭が、愛に満たされなければ隣人を愛せません」
今、福島の人たちが放射能汚染に怯えながら暮らしている。でも、私たちは、それを救うということを政府に要求しているだろうか？していない。TPPで農家が壊滅状態になるというのに、私たちはTPPに反対しているだろうか？していない。
では、そういう隣人に冷たい人間は、最終的にどういうことになるのだろうか？それを端的に示したドイツの牧師さんマルティン・ニーメラーさんの言葉を紹介したい。
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。
他者の不幸に無関心すぎた結果、自分に火の粉が降り掛かってくるときには、もはや遅すぎたという言葉です。これと同じ事がTPPに関して言えます。TPPは農業だけの問題ではありません。保険、医療、産業、環境、日本の全産業にわたって、アメリカの言い分を通すISD条項というものがあり、それによって、医療保険が崩壊し、賃金が下がり、失業者が増えるなど、非常に危険な事態が予想されます。ISD条項について説明した動画と図解
5分でわかるTPP ISD条項編
ISD条項の問題点（三権）
ISD条項の全容
ISD条項は、国際的な裁判制度です。本来は、国家の外資企業に対する不当な略奪行為を規制するために生まれましたが、昨今の判例は、投資家に都合の悪い国の諸制度（環境規制など）を訴え、そこから賠償金や譲歩を引き出すという悪用が目立ち、尚且つ、アメリカが、この裁判制度で行われる裁判でほとんど負けた事がないという非常に不公正なものです。裁判で負けないということは、100%自分の言い分が通ることを意味し、そのようなアメリカの独裁的な制度をTPPという形で日本に輸入してしまったらどうなるか、アメリカの営利企業のために日本の公的制度は民営化され、その結果、国民健康保険制度が民間保険制度となり、保険料がアメリカ並みに高騰し、多くの人々に不幸が振りかかることでしょう。つまり、ナチ党が教会を襲ったときの牧師さんの言葉のように、私達はなってしまうのです。他者に無関心なものは、自分が苦しんでいる時、誰も手を差し伸べてくれなくても恨み事一つも言ってはならない。なぜなら、彼らのしていることは、過去の自分がしてきたことなのだから。そうならない為には、人が苦しんでいたら、助ける心を持つべきなんです。そうでないと、最終的には自分が苦しむことになります。TPPで正に、そういうことが起きようとしているのです。諸外国で、既にそう言う事態が起きていて、北米自由貿易協定（NAFTA）、米韓FTAなどで、人々はひどい目に合っています。非正規雇用、リストラ、移民による治安の悪化、賃金低下による不況、様々な弊害がインターネットでは伝わっています。
しかしながら、そういった事実はテレビや新聞では報道されません。なぜなら、日本のNHKと五大新聞と、その系列テレビ局は、既にアメリカの支配下にあるからです。NHKは、経営委員会と会長という首脳部が既にアメリカの息のかかった人材で牛耳られ、民放各社は、アメリカ御用達の広告会社「電通」と、その小会社の通信社「共同通信社」「時事通信」から情報と金（広告）という形で支配されています。私達は耳をふさがれ、正しい判断ができなくなっている上に、隣人に対する無関心という心の貧しさによって、TPPを無視し、みずからを破滅に導こうとしているのです。
