安倍総理のTPP交渉参加会見をテレビで見るということで、参議院議員会館、地下1Fの103号室に自転車で行く途中、安倍総理の過去の言動を思い返して「交渉参加表明をするな」と思いつつ、参議院会館の中に入って行くと、案の定、交渉参加と聞いて、これからどうしようと思いつつ会場に入った。
安倍総理の演説は、TPP反対派が既に論破していたものだが、何も知らない人は、しっかりした主張という印象を持つようなものに聞こえるだろう。この知らないという状況をマスコミが作っているために、あのような詭弁に満ちた演説が可能になる。そう言う意味では、マスコミと政治家は持ちつ持たれつである。
さて、今後のタイムスケジュールは...
３月１５日 安倍首相が交渉参加を表明
３月後半 アメリカ議会で承認手続き開始
５月４日 交渉参加11カ国が会合
８月後半 アメリカが日本の交渉参加を了承
９月 日本を含む交渉12カ国が会合
１０月 APEC首脳会議で基本合意が行われる
...となる。
この中で、日本は、交渉内容を知って、TPP脱退を出来るかというと、その可能性は無きにしも非ずである。というのは、アメリカ自体のTPP参加を議会が承認しない可能性があるからだ。北米自由貿易協定でアメリカ国民は、痛い目にあっているため、保守もリベラルも両方共、TPPに反対という方針を打ち出しており、この状況から議会の承認を受けることはほとんど不可能といえる状況なのだそうな。アメリカは、日本と比べて市民運動は強力であるため、恐らく、TPPは、アメリカ議会では承認されない。よって、TPPは、アメリカ自体が参加しない形となり、事実上、頓挫する可能性がある。
しかし、昨日の会見で安倍総理の口から、RCEP（アジア版TPP）、FTAAP（TPP ver2.0）という言葉を聞いた時、ああ、TPPは、もうダメだけど、次に同じようなものを出してきているのだなと認識した。これらの自由貿易協定は、基本的に自由という名前をしているが、実際には、自由ではない。もっと正確に言えば、誰にとっての自由かというと、投資家や企業の自由であり、庶民の自由ではない。（実際、北米自由貿易協定では、環境規制が緩くなって環境悪化、賃金が下がって北米の主要な労働組合が、共同声明を出すほど問題となっている）
北米3労働団体AFL-CIO、CLC、UNTによるTPPに関する共同声明（2012.7.11）
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html
安倍総理が、基本的に日本の国益を守るかというと、私は守らないと思う。もし、６条件を誠実に守る意志があるのならば、交渉参加など最初からしていない。
自民党のTPP交渉参加6条件
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
→TPPそのものを否定
②自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
→米国の数値目標を突っぱねる
③国民皆保険制度を守る。
→ISD条項を否定しないと不可能
④食の安全安心の基準を守る。
→モンサント入ってこれません
⑤国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
→ISD条項を完全否定
⑥政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
→政府調達、金融サービスの分野でTPPの例外を儲ける必要（もちろん不可能）
また、原発事故から見て、事実上、アメリカの核の傘など既に存在していない事が明らかになった。というのは、軍事戦略上、日本をやっつけるためには、54箇所の原発の内、どれか1基の電源設備を破壊するだけで、事実上の核爆弾として利用できる。
「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/kor12110721030001-n1.htm
つまり、破壊工作、通常兵器だけで日本を壊滅させられる事が明らかになった。（そもそも、弾道ミサイルを確実に撃ち落とせる技術自体が世界中どこにもない）もはや、軍事力では国を守れないのだ。戦争なんてものは、勝つためには、なんでもアリだから、相手が勝つ手段が存在する時点で、負け。なぜなら、向こうは勝つために手段を選ばないから。
よって、防衛上、アメリカに守ってもらおうがいまいが、原発がある限り日本の安全保障は守られない。だから、日米安保条約破棄して、憲法9条を順守し、日本は防衛権だけ持つという形にすればいいという事になる。憲法9条は、他国との交戦権は認めていないが、防衛権は認めているため、憲法9条を順守していても、防衛する軍事力を保持することは出来るのだ。つまり、スイスと同じような形となる。
Wikipedia：スイス（スイスはEUに加盟していない）
日本の場合、技術で国を成り立たせることが出来るだろう。
そう言う意味では、日本の防衛法体系は、スイスの扱いに近くなるんではないかと思う。憲法9条の解釈も含めて。日本はスイスと同様に永世中立国を宣言し、自由貿易協定に参加せず、自国の技術力を持って、エネルギー、資源、食料を自給する体制を整え、核は、地中深くに埋設し、ミサイル攻撃などをされても大丈夫なようにして国を守り、経済は、内需主導経済の経済成長に移行するべきなのである。今は、貿易で金を儲ける時代ではない。昔は、自分の国よりも豊かな国にものを売っていたから、利益が出たけれども、今は、自分の国よりも同等か、貧しい国にものを売っているため、貿易するたびに貧乏になってしまう。だから、国際貿易なんて、今の豊かになった日本には貧乏神でしかない。今は、貿易するたびに赤字が出る状況なのだ。海外貿易で儲かった昔と状況が全く違うことに気づかないといけない。
そういう時世から見るとTPP、RCEP、FTAAPなどの自由貿易協定は、日本にとって、全く意味が無いといえる。もっと言えば貧乏神である。
