ACTAの特徴は、著作権のある情報の定義に厳密さがない事、その定義を国ではなく、民間（企業）が決める事が出来るとしている事、ここでの問題は、各国の著作権法を無視する事が可能となる点｡いわゆるポリシーロンダリング、外国で決まったから、これは守らなければいけないという形で、その国の法律を上回る権限を持つようになる｡そういう意味では、TPPと同様の特徴を持つ｡（その国の民主的プロセスをバイパスして、決められる）
Wikipedia：ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）
http://ja.wikipedia.org/wiki/ACTA
これに日本の悪徳官僚が飛びつくのは、原発問題など、本来であれば追及され投獄されるべき犯罪者レベルの人間が、未だに逮捕もされずいられるのは、彼らが政治家とマスコミをコントロールできているからなのだが、恐らく、次の選挙結果次第では、今まで通りコントロールできる状態であるか怪しくなる｡そこで、ACTAの様なルールを使い、情報を直接コントロール下に置く事を考えたとしても不思議はない｡つまり、連中も尻に火がつき始めたので、それを消す為の消火器が必要になってきたわけだ｡
ACTAの著作権に関する曖昧な条文を拡大解釈すれば、都合よく情報を解釈し、規制対象にし、自分の都合の悪いページやTweetをするユーザーをアカウント停止に出来る｡少なくとも以前よりかは、遥かに簡単にそれが出来る｡
例えば、いろんな理由で、利権を正当化できる｡例えば、シーレーンがどうとかで、エネルギーコストが上がるとかいって、電力コストをつり上げ、利権化する｡反論する奴をACTAを使ってページを削除、簡単。
戦争という理屈を設定すれば、いくらでもエネルギーコストをつり上げられる｡何となく、もっともらしいが、基本的に根拠がない。なぜかというと、例えば中国と戦争するなんて言っても、日本と中国が戦争をすると、メリットよりもデメリットの方が大きいからだ｡日本のマザーマシンがないと、中国の産業は成り立たない｡世界中のコアパーツを作っている日本を攻撃したら、世界中の産業が止まる｡合理的に考えれば、中国との戦争によってエネルギーコストが上がるなんて、中国が日本から受けている技術的恩恵から見れば、非合理的だ｡ だから、中国の首脳陣は日本に向かって互恵関係と言っている｡レアメタルや尖閣のような小さな小競り合いがあっても、戦争にはならない。だから、中国と戦争してシーレーンがどうとかで、エネルギーコストがどうとかで、原発を動かさないといけないなんておかしいわけだ。（戦争という理屈を持ち出すのならば、原発を動かしたら、そこを攻撃されるという軍事的懸念の方が深刻だろう）
私は義父との話で、そういう話を一回した事があるけれど、産業面でそういう影響があるという返事が返ってきた｡全く無意味だと｡基本的に中国は北朝鮮と違って合理的な国家だ｡合理的であれば戦争もするし、合理的でなければしない。つまり、相互互恵関係が築けている間は、戦争はしない｡小競り合いはしてもね。軍事的衝突なんてしたら、日本の部品が入ってこなくなり、中国の産業が止まるわけだから、困るのは中国。そして、中国のエネルギー問題を解決する為に最も必要なのは、日本の技術ノウハウ、だから、戦争何ぞして、そういった自国の問題を解決してくれるものをぶち壊しにしたりはしない｡日本の技術を失ったら膨張する国民の欲求に応える事が出来ず、共産党そのものが転覆する。日本の技術というのは、それだけ巨大な恩恵を他国に与えている｡
というわけで、物事を部分的に見れば正しく見えても、全体的に見ると正しくない事は沢山ある｡官僚のやる事は、部分的な正当性をさも、全体であるかのように見せかけて、自分達の利権を正当化する｡だが、そういう欺瞞というのは、多少の知識がある人間であれば簡単に論破できる。しかし、そういう人間を逮捕して厳罰を処して、脅し、黙らせる事がACTAでは可能となるだろう｡そして、原発を稼働して、利権を貪るなんて事も可能だろう｡そして事故が起きたら、海外へ逃亡。連中の考えそうな事だ｡実際、高級官僚の家族は、既に外国に家を購入している人間も多いという｡清王朝の官僚も、同じだった。清王朝が傾きかけると、国の宝を勝手に売りさばき、自分達は香港に逃亡｡だから清王朝の宝は全然残っていないという｡歴史的に見て、官僚というものは、国家を裏切る事がある。政権が弱くなると、やりたい放題だ。そういうヤツラにACTAなんてルールを与えたら、どういう使い方をされるか分かったものじゃない｡
国を滅ぼしても、自分達の利権を貪る｡それが歴史が伝える悪徳官僚の姿、今の日本、国民の安全を省みずに原発を動かす官僚を見れば、それと重なって見えるのは私だけではないだろう。福島第一原発事故を見れば、原発を稼働する事こそ、亡国の行い、地震がトリガーになって国を滅ぼしかねない。でも、官僚は原発を動かす｡利権の為に、その利権に沢山のもっともらしい方便をつけて、それをマスコミに報道させ、正当化する。そして、それに抵抗するものをACTAを使って黙らせる。とても簡単にそれが出来る。プロバイダーに監視義務を課し、都合の悪い奴を訴追すれば、それでOK｡官僚独裁国家の出来上がりというわけだ｡だから、ACTAは、とても危ない。（ある意味、中国よりも自国の悪徳官僚の方が、日本国民にとって、よりリアルな脅威であるといえる）
そういう危険なACTAに対して、今日、官邸前でデモがあります。出来るだけ多くの人が集まることで、ACTAを成立させないようにしましょう。官邸前の反原発デモでは、多くの人々が集まる事により、そこに世間の注目が集まり、結果として、大飯原発以外の原発は再稼働されていません。デモには一定の効果があったのです｡それと同様の事がACTAでも可能なはずです｡
8/16（木）反ACTA官邸前抗議行動
http://anti-acta.alternwcs.org/?p=372
