SKY NOTE

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EUに続き、メキシコもACTAを否決

7月14EUに続き、メキシコも7月18日、議会によりACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement:模造品の取引を防止する国際協定、しかし、実態は治安維持法によく似た政府による情報統制を可能にする条約)を否決した。

 ガジェット通信:EUに続きメキシコもACTAに「NO」日本だけ批准に走れど
         「発効は絶望的」との見方が強まる

メキシコの場合ちょっと、否決が入り組んでいて、任期が6ヶ月を切ったカルデロン大統領が、署名を行わないようにという議会の要請を振りきって、ほぼ独断の形でヘレル駐日大使にACTA署名を指示、7月12日にメキシコはACTAに署名しました。しかし、メキシコ議会は7月18日、上下両院でACTAをわずか6日で即効否決、12月に就任するペニャ二エト次期大統領に「署名、批准手続きの停止・ACTAの枠組みからの完全な脱退」を勧告しました。議決理由は「ACTAの何点かの条項は憲法により保障されている個人の権利と矛盾し、推定無罪の原則に対する脅威となり得るものである」とあり、個人の権利を保証する憲法に矛盾するとあります。どこの国でもACTAは民主的でないとして否決されているのです。しかして、日本は、この非民主的な国際協定であるACTAを8月1日の参議院で賛成多数で、内容もよく吟味せずに可決しました。この裏には、官僚達の情報提供の遅さと暗躍がありました。その事を三宅雪子議員が説明しているビデオがありますので、そのビデオを紹介します。
 
 三宅雪子議員、ACTAの内容を知らないまま参議院が可決してしまったことを暴露
 
 三宅雪子議員(国民の生活が第一

日本の官僚はどこの国の官僚かと思えるくらい、アメリカの一部の集団にイヌのように忠実です。このような背信行為を行う官僚は、次の選挙で新しい政権になったら、即刻クビにしましょう。日本の場合、官僚と同様に、このACTAの危険性を国民に報道しないマスコミがいることが厄介です。このACTA批准は、日本の衆議院でも8月中に審議が始まります。つまり、最悪の場合、8月中にACTAが衆議院を通過する恐れがあります。もしそうなったらACTAの著作権を盾にした言論統制的な特徴により、日本国民の目は潰され、口も塞がれる事態になります。そうなれば、政府のやりたい放題になってしまいます。そうやってTPPも可決されてしまうでしょう。ACTAによって、情報を支配されれば、やりたい放題なのです。現在でも原発報道を見れば分かる通り、マスコミは真実を伝えませんが、そのかわりネットが市民に放射性物質の危険性を伝えています。しかし、ACTAが発効されてしまうと、そのネットで真実を流す人たちをACTAでは捕まえる事が出来ます。メキシコ議会が懸念しているのは、この部分です。「推定無罪の原則に対する脅威となり得る」と判断しているのです。他国の議会ですらも、言論統制につながると判断している条約を、どうして日本が批准できようかということです。既にEUも反対多数で否決しています。メキシコもわずか6日で即効否決しました。日本の衆議院は良識を示すことが出来るでしょうか?もし、出来なかったら、日本はネットですらも、真実を話す人は警察に逮捕され、誰も真実を話さなくなる暗黒状態になるでしょう。そうなれば、放射能の危険性も、TPPも政府に反対する情報(ウェブページやブログ)は、軒並み粛清(シャットダウン)されることでしょう。ACTAは著作権を厳密に解釈する事により、誰でも逮捕できる状態を生みます。この条約は危険です。この条約はメキシコの憲法のみならず、日本国憲法にも違反しています。憲法に違反する法律は、国民の意志として否決するべきです。言うなれば、ACTAは、民主主義の原則に違反しています。

憲法21条
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 
ACTA
 プロバイダーに(著作権侵害の恐れがないか)検閲をさせる義務を負わせる。

世の中に広まっているあらゆる情報は、有料の著作物として定義できます。それを伝えるためにコピーすることを著作権者の訴えなしに犯罪と定義し、警察が規制できるようにすることでACTAは、国民の知る権利を脅かす事が可能です。そのようなおぞましい国際協定への批准が今、日本で進められようとしているのです。原発問題と同様にACTAへの反対の意思を示すことが国民の「知る権利」を守るために必要です。3.11以降、知らされない危険というものが死につながることもあると、私たちには痛いほど分かった筈です。不幸中の幸いなことにネットがあったので、ネットを信じた人は救われるでしょう。しかし、ACTAは、そのネットを御用ネットに変えてしまう危険性があるのです。少なくとも今よりも、厳しい検閲が行われ、本当のことを言う人達の情報が私たちに伝わらなくなります。

それに反対するために明日、8月16日午後6時から首相官邸前でデモがあります。デモに参加して、国民の「知る権利」を守りましょう。放射能の危険がある中、ネットの情報を規制されたら私たちの命に関わります。そのために可能な限り大きなデモが必要です。情報は私たちの生命線です。これを断ち切られたら、政府は戦争でもなんでもできてしまいます。終戦記念日の今日、戦争を二度と起こさないために何が必要か考えて欲しいのです。治安維持法が動いていた時、国民に何も知らされないまま、戦争に突入にして、原子爆弾を落とされました。今また、ACTAという治安維持法二世が国会で審議され、同じことが繰り返されようとしています。なんとしてもこれを防がなければいけません。同じ歴史を繰り返さないためにも、デモに参加して、意志を示しましょう。ACTAが批准してからでは遅いのです。(ACTAの背後にはアメリカの軍産複合体がいます。この連中は10年毎に戦争を欲しているのです。2013年は、イラク戦争から10年目です。イラクの次は北朝鮮と言われていますので日本がその戦争に巻き込まれるリスクも懸念されています)
 
 8/16(木)反ACTA官邸前抗議行動
 http://anti-acta.alternwcs.org/?p=372

  • 場所:首相官邸前(国会記者会館前)
  • 日時:8月16日
  • 時間:18:00〜20:00まで
  • 備考
    • 付近にはコンビニ等もありません。熱中症対策を忘れずに。水分補給の為の飲料を各自ご持参ください。

 

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