原口告発「８年前、勝俣恒久が原発の安全装置取り外し」は福島だけではない。
浜岡、東海第二、女川でも外された。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740974.html
原口氏によれば、
『原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。』
『なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。』
蒸発系の非常用冷却装置と言うのは、電源がなくても、発生する蒸気でタービンを回して冷却する仕組みです。
『原発の冷却システムを作ってきた、佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全』
38分30秒あたりで、上原先生（福島第一原発の3号機の冷却系の設計者）の説明がある。この中で､8年前までは､電源を喪失しても冷却できる緊急冷却システムがあり､それを使えば、放射能を放出するベントなど最初から必要なかったという説明がされている。
この情報は、今回事故を起こした原発の設計者自らの意見と、自民党政権時代の議事録という公式の情報源によって、電源を消失した場合の最後の砦の蒸発系の安全装置を外すと言う驚くべき暴挙が明らかになった。これは大問題であるが、テレビや新聞などのマスコミは大きく取り上げない。もし、この取り外しがなければ､メルトダウンを起こさなかった可能性が高いのだ。上原先生は､それを嘆いていた。
要するに、この事故の原因は、地震によるものではなく、安全装置を外した東電の経営者によって行われた人災だと言う事だ。この非常に重要な情報を大きく取り上げないマスメディアは、国民の味方と言うよりも東電の見方なのだろう。もっと正確に言えば､お金の味方と言えるかもしれない。拝金主義ここに極まれりと言ったところだろうか？
ベントするから大丈夫と言う意見もおかしくて､周囲に放射能を撒き散らすベントを行うと言う事自体が非常に問題のある行為であり､本来は､そんなことをしなくてもいいようにするのが原発の安全性を担保する上で重要なのだが､その前提となるシステムを8年前に取り外していたとは...元々､そんな設計図を描いていなかった上原先生が嘆くのもよく分かる。自分の設計仕様どおりに安全装置が配置されていれば、原発の温度が上がって、メルトダウンなんて無様な事態にならなかった。つまり、8年前よりも原発は安全性が劣化していると言う事である。電源を失った時に対応出来ない。しかも、浜岡（現在停止中）、東海第二、女川原発でも取り外されたらしい。
ベントだって、手動でやるのに遅れたのだから、同じように電源が消失したときにベントするから大丈夫なんて言えないのだ。しかもベントをすれば周辺に放射能が撒き散らされる。全く大丈夫でも何でもない。極めて危険だ。フランスではベント弁にフィルターがついていて､放射能の漏れを最小に抑える仕組みがあるが、日本の場合は、そういうフィルターを設置したと言う話も聞かない。それなのに、ベントするから大丈夫なんて言っている東電や経産省の役人は何を考えているのかよく分からない。国民をバカにしているとしか思えない。それに、ベントそのものは、原子炉を冷却するものではない。熱（圧力）を逃がす事は出来ても､冷却する事は出来ないのだ。ベントを行い、圧力が下がったところに水を放水するつもりだったようだが、その際にポンプが電源消失で機能せず、その復旧に時間がかかってしまいメルトダウンを起こしてしまった。上原先生の言うように崩壊熱で生じた蒸気でタービンを回して、熱を自然冷却循環させていれば、このような問題は最初から起こらなかったのだ。
以下の東電の説明も怪しい、なぜならば、電源がなくても機能する装置がなぜ電池が無くなったくらいで使えなくなるのか？あるいは操作ミスによる停止によって、本来動くはずの1号機の蒸発系のECCSが機能しなかった可能性がある。それに、崩壊熱によって炉心の圧力は急上昇していたはず､そんな中でECCSを切る操作そのものが不可解（1号機にだけは、蒸発系のECCSが取り外されていなかった）
修正：温度が急激に下がると、圧力容器が破損する恐れがあると言う。だから、ON/OFFを繰り返していたが､津波で電池が冠水して使えなくなった。電池と、電気系統を防水仕様にしていないと言う点は問題だった。電気が失われたら全く機能不全になる設備なのに、防水仕様になっていないのは、水が入ってきたらメルトダウンと言う設備だったのだろう。しかし、蒸発系のECCSがONになった状態だったならば、冷温停止までスムーズに行けたかもしれない。
資料：Wikipedia：ECCS（非常用炉心冷却装置）
福島第一原発1号機では、11日14時46分の震災後、14時52分同装置が起動したが急激な圧力低下を緩和するため、作業員が回路をＯＮ/ＯＦＦ中、15時半に津波に襲われ、15時50分非常用電池が水没して遮断状態のまま非常用復水器が使用不能になった、というのが東電の説明である。17時に東電電源車を出動させるも渋滞で動けず、18時20分東北電力に電源車の出動を要請したが到着は23時で津波の被害、電圧不一致もあって翌日15時まで接続できなかった。一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、所内での直流小電源融通で動かした非常用復水器も翌12日1時48分に機能停止、12日6時頃に全燃料がメルトダウンした。
安全装置を外すと言う非常にデタラメな行為によって、今回の原発事故は起きた。しかも、もっと信じられないのは､問題点が明らかになったのにも関わらず､それに対する対処も充分行わないまま､経産省は、原発は安全だ再稼働しようと言っているのは、非常におかしな意見だ。上原先生も「なんで、そんな事が言えるのか、理由を言ってもらわないと」と首をかしげておられた。
つまり、ここで言える事は、経産省や原子力保安院を中心とする日本の原発の安全対策は､今をもってしても非常にデタラメだと言う事。こんなデタラメな連中に、原発なんて言う危険なものを扱わせるなんて､危なくてしょうがない。全原発を停止し､そのかわり以下のような発電構成にするべきだ。
省エネ11パーセント、ピークカット15パーセント（既に東京電力管内では達成している）
資料：東京電力管内：電力の使用状況グラフ
2012年発電量：8512億kwh（推計：9550億kWh − 省エネ1050億kWh）
ガス火力：2808億kWh → 4071億kWh（稼働率：52％→75％：45％アップ）
石炭火力：2356億kWh → 2450億kWh（稼働率：70.6％→73.4％：4％アップ）
石油火力：727億kWh → 1222億kwh（稼働率：18％→30％：68％アップ）
水力発電：769億kwh
燃料消費量と燃料コストと二酸化炭素
ガス増分：２００２万トン １兆３９６０億円（CO2：5683万トン）
石油増分：１２４億リットル ８４３２億円（CO2：3663万トン）
石炭増分：３６０万トン ７５６億円（CO2： 864万トン）
合計 ： ２兆３１４８億円（CO2：1億0210万トン）
電力価格における燃料費：2.72円/kWh（2兆3148億円÷8512億kWh）
いつ、地震に襲われるか分からない状況の中で､これほど管理体制がデタラメな経産省に原発行政を任せるのは､非常にリスキーだ。もう一度、メルトダウンを起こしたら､日本は終わりだ。原発は全て停止して、火力発電の稼働率を上げて、自然エネルギーと省エネで原発分の電力を確保するべきだ。その移行経費は石油税（3兆円）を組み替え、自然エネルギーに対する無利子融資に活用するべきだ。以下に対案を示す。
省エネ（1735億kwh）
・ＬＥＤ ：1000億kwh（2022年までに日本の全ての照明をLED化：200lm/w）
参考資料：日経：200lm/Wの白色ＬＥＤはいつ手に入る（2011.1.24）
・エアコン：300億kwh（都市：温度設定を夏冬とも３度調整）
・冷蔵庫 ：170億kwh（年間消費電力：300kwh以下の製品を購入）
・エアコン：149億kwh（家庭：温度設定を夏冬とも３度調整）
・テレビ ：116億kwh（年間消費電力：69kwh以下の製品を購入）
年間消費電力100kwhの製品：輝度を3割下げる
年間消費電力84kwhの製品：輝度を2割下げる
自然エネルギー（1050億kwh）
集光型太陽電池：750億kwh（2022年）
集光型太陽電池10kw×75万台×10年間（設備コスト7.5兆円/10年）
休耕田4.8万ヘクタール（20年間、最初の10年は2.4万ｈa）
モジュール発電効率：30％
風力発電 ：350億kwh（2022年）
電力設備
スマートグリッド（リアルタイムメーター）
電気自動車の普及
制度
・電力固定買取り制度
・発送電分離
・排出権取引制度
環境税
・電力消費税 1円/kwh（8500億円/年：環境銀行の融資枠として活用）
環境銀行（電子銀行）
・自然エネルギー無利子融資（石油税の内3兆円と電力税8500億円を活用：20年間）
・集光型太陽電池：7500億円（年間75億kwh×20年：休耕田の4.8％：4.8万ha）
・風力発電 ：8400億円（年間35億kwh×20年：洋上風力）
・断熱ガラス ：8000億円（200万世帯×40万円：10年間無利子）
・エコ家電エコカー1％ローン（財源：環境債を発行：金利1％ 低利融資制度）
・家電3年10万円まで
・車5年200万円まで
大体、10年間で省エネ（1735億kwh）自然エネルギー（1050億kwh）で、原発分を消滅させる。その間、火力発電の稼働率を上げてしのぐ､その10年の間に放出される二酸化炭素の量は､3.95億トンとなる。無利子融資により､集光型太陽電池や風力が無利子で設置できるようになり､それを固定買取り制度で電力を融通する事が自由化される。環境債を発行して、それを電子銀行で低利で融資し、割高な省エネ家電や電気自動車を普及させる。それらをうまく繋ぎ合わせてスマートグリッドを形成､自然エネルギーのムラを吸収する仕組みを整える。10年後に原発分の電力は二酸化炭素の出ないエネルギーに変わる。これによって、原発の電力を吸収し、汚染物質もジオポリマーで固めて外部へ漏れないようになっており、万が一漏れたとしても24時間監視体制がとられている。家庭には省エネ冷蔵庫やLED照明､エアコンが普及し､ペアガラスの導入も全体の半分の世帯まで普及している。東京電力と言う会社はなくなっている。送電会社を国が買い取り､発電会社は分割されて売却され、原発事故の賠償金に充てられる。また、廃炉経費は資産の売却をした後､足りない分は国税でまかなわれるか電力料金の値上げでまかなわれるだろう。もし、酸水素ガスの火で放射性物質を無害化できれば､廃炉コストは大幅に減るので､酸水素ガスの研究もしてみる価値はあるだろう。
資料：ジオポリマー（Wikipedia：古代コンクリート）
引用：現代のポルトランドセメントはアルカリ性でだんだん中性になって崩壊するが、古代コンクリートは炭酸化していくので強度が数千年も持続している。結合構造も古代セメントはジオポリマー（Geoplymers）と呼ばれるものである。また、現代のセメント建築物は鉄筋コンクリートとしないと強度が保てないが、古代コンクリートはその必要がないといった根本的な違いがある。ローマ帝国滅亡後は使用された痕跡がないとされる。近年、古代コンクリートは徐々に見直されつつあり、日本でも鹿児島大学の武若耕司がシラスの有効活用のために研究をしている[1]。強度が強く、強度発生までの時間が短いため、軍事面での応用や研究も行われている。
資料：酸水素ガス（動画）
