ジャーナリストとしての資質に欠ける日本の大手マスコミ

日本のマスコミは、憶測や推測に過ぎない段階の事を、大きく扱いすぎる。物事が確定しない段階で憶測に基づく報道をしてしまうと、それが偽りだった時に相手に損害が及ぶ場合と、もう一つの側面は、確たる証拠もなしに話をでっち上げる事で情報操作が出来てしまう事が上げられる。ジャーナリストは、キチンとした情報ソースに基づいて報道するのが大事だと思うが、その点で考えると、日本の大手メディアはアマチュア集団と言ってもいいレベルにある。なぜなら、情報が確定しない段階でリークに基づいた情報を、まるでそれが事実であるかのように表現するのは、情報操作に値する行為であって、ジャーナリストとしてはやってはいけない事だ。それを極めて大規模にやってしまっているのが日本の大手メディアである。そういう意味では、彼らはプロとはいえない。
　
日本の大手メディアと言われる新聞やテレビは、記者クラブという特権階級を作って、それに属していないメディアと競争していないし、テレビ局も電波の参入規制によって競争していない。つまり、両方とも特権によって競争を免れている業種であり、役人と記者クラブ（特権）や規制を通じて癒着していると言える。だが、去年の政権交代で、その癒着構造にほころびが見え始めた。日本の権力構造は、自民党→官僚→記者クラブ→大手メディア（新聞→テレビ）→国民という流れとなっている。つまり、政・官・財・報と最強のタッグを組んでいる。しかし、自民党が倒れ、民主党が政権に登ると、この中の政の部分である自民党が消え、官と報の癒着構造の温床である記者クラブ制度を民主党が廃止の方針を打ち出した。（ちなみに記者クラブとは日本にしかないシステム→このような特権階級があるのは日本の恥だ）
　
資料：記者クラブ
資料：記者クラブ廃止ってどうなんだ？
資料：記者クラブ制度を全廃せよ
　
このことによって、大手メディアは、記者クラブに属していないメディアと競争せざる負えない状況に陥った。そして彼らは、一斉に民主党批判をし始めた。さらに今度は原口総務大臣が新聞社がテレビ局に対して出資比率を規制する方針であると外国人特派員協会で発表した。（これはテレビと新聞が結託する事でメディアによる世論操作が出来なくするための先進国では当たり前の規制である）この情報は海外では大きく扱われているようだが、日本では全然報道されていない。報道しているのは記者クラブに批判的な雑誌など、ごく一部だ。その反面、大手新聞社やテレビ局は全然報道しない。連日、小沢氏のニュースを流すのみである。これが日本のマスコミの実態だ。自分達に都合の悪い情報は報道せず、都合のいい情報は洪水のようにたれ流して世論をコントロールし、己の利権を守る。それが彼らの正体である。政権交代によって、情報の独占利権にほころびが見えはじめた大手メディアは、今後、厳しい競争にさらされる事になる。AppleやGoogleが電子出版やストリーミング放送をする事により、さらにメディアの独占構造が崩れるであろう。（そういう意味で27日のAppleの発表が楽しみだ）
　
日本を良くするためには、悪名高い記者クラブ制度を廃止し、さらに新聞社のテレビ局への出資規制を行う事で、報道に真の競争をもたらし、癒着構造から脱した情報が流れるようにするのが日本国民の利益にかなう行為である。故に、このことに関してテレビ局や大手新聞社の言う事に絶対耳を傾けてはいけない。それは国民自ら、自分の目や耳を閉ざす事に繋がる。彼らも今までの利権を逃すまいと必死だ。連日、民主党の中心にいる小沢を一生懸命叩いている。だが、その必死さが結局のところ、国民も白けてしまっていると思う。なぜあれほど執着するのか、なぜあれだけ報道するのか？と考えてみると、自分達の既得権を破壊される前に民主党を潰そうと言う意思がかいま見える。
　
「国民が選んだ政権を自分達の利権の障害になるからという理由で否定するメディア」そう見られても仕方がないほど、新聞社のテレビ局への出資規制など、伝えるべき重要な情報を伝えず、それほど伝えるべきでないリークに基づいた情報は洪水のように流している。小沢の問題は彼らにとっては渡りに船なのだ。ここで叩いておけば、参議院選挙で自民党を勝たせて自分達の利権を守ってもらうというのが彼らの腹なのであろう。でも、そうは問屋が卸さない。覚悟しておく事だ。国民の怒りを。「裏切り者には競争を」
　
大手新聞社、テレビ局は国民の敵である。彼らを競争にさらし、この国に官・報の癒着構造から脱した情報を流させるべきだ。そして、競争に打ち勝った真に実力を持つものに読者としてお金を払うべきだ。そういう意味で新聞を電子版にするならば、日本の大手新聞社よりも他の新聞社を選ぶ事を薦める。外国の新聞社が来たら、それを選ぶといいだろう。日本の報道には新しい血が必要だ。日本の明日を築くためには記者クラブという形で官と癒着している大手メディアを叩いておいた方がいい。政は民主党、官・財・報の癒着構造を破壊する事が日本の明日にとって大事なのだ。
　
というわけで...あしたのジョー風に書くと...（笑）
　
明日のためにその1：記者クラブを叩け！叩け！叩け！（笑）
　　　　　　　　　（記者クラブ制度全廃：「官」と「報」の癒着関係を解消）
明日のためにその2：新聞社とテレビ局の癒着体質に鋭くストレート！
　　　　　　　　　（テレビ局と新聞社の資本関係を分離：世論操作が出来ないようにする）
明日のためにその3：競争を促すため、大手メディアは素早くかわすべし！
　　　　　　　　　（新規参入者を積極的に選ぶ事で競争させて情報の質を向上させる）
　
上記の三つが日本の明日のために必要な事である。情報がダメだと判断を誤る。故に世論操作などのバイアスのかかった情報を排除するために、この三つが必要なのだ。その1で特権を排除、その2で力を分散、その3で新しい血を導入し、分散させて各個撃破。この三つを実現する事で、記者クラブ制度などの特権を維持するために役人の言いなりになる記者を排除できるし、その官と癒着したマスメディア（大手新聞とテレビ）による大本営発表のような状況もなくせる。その上で新規参入を促し、適正な競争状態にする。寡占状態や特権を排除する事で、記事の質で勝負しなければいけなくなる状況を生み出す。それが日本の明日のために必要だ。日本のジャーナリズムの質が低いのは、特権や寡占市場によって競争条件が歪められているからだ。この歪みを正す方針を原口総務大臣が主張した事は評価に値する。だから、私は民主党を支持し、これに対するテレビ局や大手新聞社の意見は無視する。なぜなら、それが日本の明日のために必要だから。勿論、参院選でも民主党に投票する。なぜなら、自民党はそういう事をひとことも言っていないから。マスコミと一緒に小沢をバッシングするだけでね。相変わらず利権政党から脱皮できていないと思う。