子供手当を1万円にして所得制限をかけるべきだ

1.子供手当は月1万円で十分だ。（5.3兆円→2兆円）
月1万円でもとても助かる筈だ。沢山提供するよりも、適度に提供した方が、その分消費に回って内需拡大に貢献する。あまり、あげすぎると余って貯蓄に回ってしまう。それに政府の財政も厳しい、子供を育てても、その子供に将来、多額の借金を背負わせる事になったら本末転倒だ。
　
2.内需を拡大するという意味で言えば、所得制限は必要だ。（2兆円→1.6兆円）
お金のある人に子供手当を与えても、それが消費に結びつくかは疑問だ。彼らは十分にお金を持っているのに使っていないからだ。そんな彼らに子供一人当たり、26000円位与えても、彼らの膨らんだ財布がさらにちょっと膨らむくらいで全く意味がない。所得制限はかけるべきだ。そうすれば全体の2割は削減できるだろう。
　
3.4000億円を保育施設の増強に当てよう（1.6兆円→2兆円）
子供を育てる保育施設が不足していると聞く、そこで4000億円を保育施設の拡充に使おう。そうすれば働きながら子供を育てやすくなる筈だ。
　
こうすることで、予算を3.3兆円削減でき、効率的にお金が使われる無駄のない予算になる筈だ。お金持ちにお金をやる事ほど馬鹿げた事はないし、お金を沢山あげすぎても、ある意味予算としては他の分野に使った方が効率的だと思う。とくに環境分野のような新しい成長戦略の方に予算を振り向けるべきだ。そうすることで、経済の成長と、子供の成長の両方にバランスよく配分した予算になると思う。そして、それは温室効果ガス25％削減にもなるし、日本のエネルギー自給率の向上、それはすなわち、外貨依存体質からの脱却、高齢化社会によって成長力の落ちた日本を救う事になるだろう。つまり、単に子供を育てるという事だけでなく、その子供が成長したときに、日本がエネルギーや食料が自給できて、外貨に頼らずやっていけて、経済もある程度成長していて、しかも、環境対策もしっかりしている。そういう安定した未来を提供できる事が本当の意味で、子供に誠意ある政策だと思うのだ。
　
環境政策の財源（3兆円）
・暫定税率（2兆円）
・電力消費税（1円/kwh：1兆円）新しい税金はこれのみ
　1円/kwhは、この間、石油が高騰したときの電力調整費と同じ位の額である。
　
未来の子供達に未来の地球を渡す事もまた大人の使命だと思う。それを借金をなるべく積み上げずに、既存の税金の組み替えて無駄を省き、そこで得た予算を効率的に運用し、それらを組み合わせて、安定した未来を作る事こそ、子供を安心して育てられる国と言えるのではないかだろうか？
　
環境政策には様々なメリットがある
1.雇用の拡大
　仕事が増える
2.エネルギーの自給
　長期的には高齢化して外貨がなくても。エネルギーが自給できる。
3.内需産業の拡大による外需要因の不安定性からの離脱
　経済の安定性が高まる
4.資源を購入しなくていい
　日本は毎年、石油に大体10兆円以上払っている
　経済効果となって跳ね返って来る。国内にお金が還流するから
5.温室効果ガスの削減
　より安定した地球環境は食料の安定供給に直結する（食料自給率40％）
　
日本版グリーンニューディール
　http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20090403/1238691202
グリーンバンク構想 ver 2.4　（民主党の岡田氏に渡した書類）
　http://issuu.com/meroneko/docs/green-bank
日本のエネルギー自給率100％は不可能なのか？
　http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20090817/1250441791