ガソリンや軽油、電気などに課税して、その税収を財源にグリーンバンクという自然エネルギーに20年間無利子融資する電子銀行を作る亊によって、毎月の電気料金と同じくらいのコストで太陽電池などの高価な設備を購入できる様にする。という案を環境省が公募した「緑の経済と社会の変革」というのに出してみたのだが、多分ボツだろう。
まず第一、この案は、経済産業省の石油利権と対立する。暫定税率分の部分を削る形で提案してみたが、それでもやはりダメなものはダメになってしまうと思う。政権が変わらない限りかなり難しい。また、大型の増税もあり、これを現政権が実現できる可能性はほぼない、第一、現在の不況期に増税など、国民の理解を得られない。よって、暫定税率分と大型景気対策の財源の大半を利用すれば増税する事なく、数年は、大規模な公共融資が可能となるが、自民党の道路系族議員が反対するだろう。環境よりも道路に使えと言ってくる。だから、政権交代がないと全然話にならない。政権交代をして、特殊法人改革をし、無駄な経費を洗い出して増税する事なく、財源をひねり出し、その資金を元に無利子融資をし、未来のエネルギーを手に入れる。そういうシナリオが最善だと思う。
[1]タイトル グリーンバンク構想
[5]アイデア
軽油・ガソリンや電気に税金をかけてグリーンバンクという電子銀行を作り、自然エネルギーなどに長期無利子融資をすることで、普通の人にも太陽電池などの高価な設備を導入できるようにする。
[6]アイデア・ご意見
グリーンバンクの融資により、200万円程度の太陽電池を、20年無利子融資により、毎月の電気代と大体同じ額（8333円）で買える様にする。融資基準は太陽電池だったら、設置工事も含めて100万円あたり2000w以上など、発電効率や環境改善効果に基づいたコストパフォーマンスの高い製品に融資する。
0.エネルギー消費税 ：総額約5兆円
・ガソリン・軽油 ：1リットル 20円 2兆円
・電気 ：1キロワット時 3円 3兆円
1.融資基準
融資基準は2年前に予告され、それに適合した製品を作れば融資対象となるが、性能のいいものが優先される。そうする事で競争を促す。
2.融資期間
・10〜20年（繰り上げ返済も可）
3.融資対象
・住宅用太陽電池 2.08兆円 160万円×130万世帯
20年後に年間1100億kwh（2600万世帯 発電効率15〜30%）
・業務用太陽電池 1兆円（2013年以降に融資）
休耕田などに設置する集光型太陽電池（発電効率40%）
20年後に4万ha 年間1600億kwh
・風力発電 7000億円 20年後に年間700億kwh
・ペアガラス 8000億円 1世帯あたり40万円×200万世帯
・バイオ燃料 5000億円 藻類の栽培とプラント経費
これだけの投資をすれば、景気対策、温暖化対策、エネルギー自給率の改善が可能となる。そして、最終的には財政的にも厳しくない。融資だからお金が返済されるからね。
