世界経済が低調である。しかし、これは新自由主義経済が世界を席巻し引き起こした現象であり、問題は新自由主義経済が引き起こすデフレによる所が大きい｡新自由主義がデフレを起こすメカニズムについては、要するに新自由主義で怒っている事は富の富裕層への移転である｡
2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る（調査結果）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/19/richest-1-percent-to-own-more-than-half-_n_6504158.html
米国の団体、OXFAM（オックスファム）によると、2009年、富裕層（全体の1％）のもつ資産は全体の44％であったが、このままのペースが進めば、2016年には、50%を超え、全体の99％の所得と逆転すると言う｡
世界の1％の富裕層と99％の庶民の所得シェア
OXFAMの報告書.pdf
つまり、今は2016年なので、恐らく1％の富裕層が残りの99％を上回る資産を持ってしまっていると言う事だ｡これだけ格差が進んでしまえば消費が落ち込み、デフレになるのも当たり前である。もし、富裕層1％の富の半分が99％の庶民に移転したら、庶民の所得は1.5倍になり、全世界のGDPは50％アップするだろう｡つまり、格差が経済の頭を押さえているボトルネックであり、その原因は、新自由主義による富の独占の自由化にある。
でも、経済的にはそうなったとしても、富があった所で、それに匹敵するエネルギーや食料がなければ無意味ではないのか？という疑問も当然ながらあると思う｡だが、これは解決が可能である。まず、エネルギーについては、日本のエネルギーを分析していて分かったのだが、現行のエネルギー消費を省エネ技術で半減させる事が出来れば、再生可能エネルギーで全エネルギーを自給する事は可能である。
2009年1兆kWhを越えた日本の発電量（発電量と消費電力は違う）は、2015年は8704億kWhと6年で13％も減った。以下のものは、原発の発電量と全体の発電量を比較する為、2015年1〜12月の発電量を示したグラフ
そして、これが2013年までの日本の電気エネルギー消費の水準
エネルギーは、この６年で13パーセント減っている。年平均2％というペースだ｡この調子でいくと、2034年には、5000億kWhを切る計算になる。そして、それは、可能と自分は見ている、その鍵は、AIと在宅勤務にある。今後数十年で、日本の仕事の50％がAIで代替される可能性があると野村総合研究所が発表したが、これにより、オフィスの需要は半減する。そして、在宅勤務の比率も30パーセント程度になれば、オフィスの需要は現在のAIで半減した上に、そこから３割引かれて、35％程度になり、約1/3になる。残りの2/3が住宅になるとすれば、都市に人口が集中し、移動エネルギーが大幅に削減できる。今から20年後の2036年にそのような状態になると仮定すると、人々は都市に住み、今の半分の労働時間で働く事になる。お店もVRメガネで商品を見て買えるようになる時代になると見られる為、リアル店舗も減っていくだろう。
自分が試算したエネルギー削減項目
電気エネルギー削減項目（-4850億kWh）
電気エネルギーについては自然エネルギーで発電できるレベルまで省エネの見通しがあることはわかった。では、石油はどうなのだという事があると思う｡石油の4割は自動車燃料に使われているが、大体、乗用車向けのガソリンが6割で輸送車用で軽油4割という比率である。日本の場合平均走行距離が1万kmであり、これは車体の素材を鉄からポリマーに移行し、車体重量を半減させれば、2平方メートルの乗用車の屋根から発電できる電力（400kWh）でほぼ1万km走行できる計算になる。つまり、日の当たる所に自動車を置いておけば、充電の必要すらない計算になる。つまり、石油需要の4割の自動車においては、技術革新によって、石油を必要としない状況になる。あとはプラスチックだが、これは藻から作る石油などを実用化する事で可能になると見ている。日本国内のプラスチック需要は1600万トン、輸出が3200万トンで合計4800万トンくらい。この内、国内のプラスチック需要1600万トン分を藻油から作ればいい。石油の25％の需要がこれで将来的に供給可能になるだろう｡
石油エネルギーの電気化
これまでの説明で、ざっと電気の100％は再生可能エネルギーで、石油の75％を電気と藻油で代替が可能と大ざっぱに説明した。つまり、エネルギーや食料を資源ではなく、自然から得られるようになり、経済の格差を是正すれば、少なくとも今より１.５倍はみんなが豊かになれるだけの富もエネルギーもあるのだ｡しかも、地球環境を変えてしまう二酸化炭素を排出する事なく、それが可能であり、人々は都市の快適な環境で、労働時間が今の半分程度で、所得が少なくとも今の１．５倍になっている｡つまり単位時間辺りの時間給は3倍にまで上がっている社会が作れるのである｡その為には、新自由主義をやめ、ケインズ経済を復活させるべきである。ケインズ経済モデルでは、富裕層の資産シェアは２５％に抑えられ、99パーセントの庶民は50％ではなく75％の所得が発生していてもおかしくないのである。そして、それは環境を破壊する事なく、快適な環境を人々に約束する素晴らしいものになるだろう｡しかし、新自由主義がこれを全部ぶち壊しているのである｡諸悪の根源は新自由主義による富の独占にあり、これを是正する事が人々を幸せにするのだ。
現在、アメリカの大統領選挙でサンダース候補が有力な候補として現れているのは、新自由主義への不満が米国大統領選に影響していると言える｡そして、その流れは全世界に広がるだろう｡新自由主義は失敗した｡これから新自由主義は、誰も支持しなくなる。なぜなら、人々を貧しくさせ、格差を拡大したのだから｡成長は可能だ｡それを阻んでいるのは新自由主義である。
