311以降、社会問題を考える上で、特筆すべきは、どの国の支配体制も諜報による支配が行われているという事だ｡諜報とは、単にスパイ活動のような外部に対する情報操作だけでなく、国内の世論誘導や情報操作も含まれる｡そして、その中にマスコミも含まれている｡考えてみれば発展途上国を見れば、国営放送でも民間放送でも、その国の指導者に逆らったら厳しい制裁が待っていたりする。先進国の場合も同様で、民主的な国ほど統制は緩いが、そうとは、感じないレベルでの、より洗練された統制は存在している｡
しかし、あからさまに指導者が情報統制をするのは、諜報とは言わない｡諜報とは、それと気づかずに虚構を真実だと思わされてしまう事である｡原発事故の後、この諜報活動の一端を垣間見る事が多くなった。まず、異常に映ったのは、国民に重要な情報となる。被爆情報で、外部被爆と内部被爆の違いが、全く報道されないのは異様だった｡そのリスクは外部被爆に比べて、200〜1000倍も違うとヨーロッパのECRRが主張しているのに、それが全く報道されなかった事だ｡そのメカニズムも報道されていない。安全上、重要な情報なのに全く報道されないのだ｡そして、最近ではTwitterにもある。政権にダメージを与えそうなツィートがリツィートできない。リツィートできる場合でも「このツィートはリツィートできない可能性があります」と出てきたりする。内容は、まともでむしろ、政権のいたい所を突く良いツィートなのだが、リツィートできないかもしれないと、まるで政権におもねるような文言で脅されるわけである。
このようにインターネットの中にも監視システムが既に組み込まれており、普段は意識しないが、目に見えないように諜報活動されていて、情報が制御されている｡この諜報活動で特筆されるべきは、その国内でのみ機能している点である。故に外国の報道を見れば、その虚構がバレる。どうやら、国内の諜報組織がやっていると見て良いだろう｡日本の場合、それは電通のような民間企業がやっている｡この会社、元は大日本帝国の満州鉄道の諜報部門であった里見機関が戦後GHQの指導の元で再編された会社なので、基本的にアメリカの息が掛かっている諜報機関である。ツィッターの検閲システムも基本的には、この会社がツィッター社と提携して行っている。
ツイッターの情報拡散力、短時間で分析 電通が開発
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0900Y_Z00C12A8EA2000/
この拡散情報を分析するツールを電通が開発し、ツィッター社と提携したというのは、あまりにも有名であり、これは、まんま情報統制に使えるツールを作って、ツィッター社と提携したという事だったりする。その結果、不可解なリツィートできない状況が生まれる｡この電通という会社、海外の広告代理店も買収するなどしていて、グローバル展開する事で、今まで国内のみの情報統制をしていたのを、海外にまで広げるのかと思ってしまう。これは仮定の話だが広告のようなメディアの収益を左右する事業は、メディアをコントロールできる立場だから、国内で情報統制に加担している企業がグローバル展開するというのは、国外にもそういう影響力を及ぼそうとしていると考えるのも道理である。日本の情報統制の特徴は異質で、普通の国の情報統制は、その国の政府組織が主導しているが、日本の場合、日本政府もするが、アメリカもしている。これは、戦後体制から生まれたもので、その体制で生まれた新聞社が読売新聞であるのは有名な話。日本最大の広告代理店と新聞社がCIAの手下という情報操作し放題の国が日本の状態。
これは隠されてはおらず、秘密でも何でもない。読売新聞の場合は、NHKでも報道された。日本の情報は、そういう操作された情報を常に吸収する形となっている。もし、この統制体制に逆らったりすると、編集長の首が飛ぶというのは有名で、東洋経済の編集長の首が飛んだのは有名。
- 反原発ジャーナリズム「週刊東洋経済」編集長、言論抑圧のため「痴漢」で逮捕か：報道ニュアンスの違い
- http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65791116.html
鋭い原発報道をした東洋経済の編集長やNHKのアナウンサーは、大抵、痴漢をしたとして社会的に抹殺されている。同じ手法を使うのは、脅しの意味が含まれている｡「お前たち俺達に逆らったら、こういう風になるぞ」なかなか怖い主張である。この手口はもはやヤクザである。この痴漢をしたと言う人達の報道の共通点は、アメリカの特定階層にとって都合が悪い情報を流布したという事である。経済報道では植草氏も同様の痴漢という事で社会的に抹殺されている。植草氏は需要を拡大する為に政府支出を増やすべきという事を述べられていたが、それは正しいのである。日本の経済成長が止まったのは、実は1989年以降、政府支出を止めた結果であった。これは、政府の再分配機能が消滅した事によって起きた。この時期、ジャパンアズナンバーワンという本が出た時で、このまま日本が経済成長し続ければアメリカを抜く勢いだった。つまり、経済規模が逆転し、アメリカは世界第２位に落ちる可能性があったのだ。この事態をアメリカの指導層は重く見て、結果、国の再分配機能を停止させて経済成長を止める戦略がとられたのだと思う｡資本論を読むと、政府の再分配機能を止めると、資本家に富が集中し、それが格差となって消費を萎縮させ、慢性的なデフレになる事が理論的に説明されており、これを読んで、植草氏は正しかったのだと思った｡そして、彼の言っている事はアメリカの戦略にとって都合が悪かったのだとわかった。
日本の税制は異質で、消費税が社会保障の為に必要だと言われているが、実際に消費税が社会保障に使われたのは、税収の1％程度で、その殆どは大企業への減税の財源に使われてしまっている。明らかな背任行為だが、これが報道されない｡これによって、政府の再分配機能は停止し、慢性的なデフレになっている｡経済学から見ると、自分の国を貧しくする税制を政府が率先してやっている異様さがある｡でも、どのマスコミもそれを報道しない。とても不気味である。むしろ、デフレを悪化させている消費税を財政再建の為に増税しろという論調ばかりがマスコミでは流れている。でも、経済学的に見るとそれは全くのアベコベな対応であって、本来はお金持ちに課税して、政府支出を増やすという逆の事をしないといけない。そうしないと資本が貯蓄になってしまい、GDPが萎縮するので、その萎縮したGDPから支払われる税金や給与が少なくなってしまい、財政的にも負の影響を及ぼすのは自明であり、実際にそうなっているのに、それが報道されない。
様々な専門情報を調べていくと、報道されている情報と専門情報に乖離が見られ、その共通項はアメリカなのである。日本が経済発展をしてアメリカ以上の国にしないとか、日本の原発政策を存続するという戦略が背後にある。それが実現できるのも全ては、諜報によるところが大きい。誰が好き好んで自分の国を貧しくする政策を支持するか、誰が好き好んで地震国に原発を再稼働させるか？誰も望んでいない。でも、それが奨められるのは世論形成において、諜報による所が大きいのである｡正しい経済情報が報道されれば、日本は恐らく、アメリカを経済規模で抜いていただろう｡そして、正しい原発報道がされていれば、日本は311後、原発を再稼働できなかったはずだ｡それが出来たのは、諜報である。諜報があったればこそ、日本をコントロールできたのだ。そして、そのアメリカの諜報機関と癒着した政権が今の自公政権なのである。彼らは持ちつ持たれつの関係であるため、お互いの利害を尊重する事で、互いの利権や権力を保っている。その結果として日本人が貧しくなったり、リスクのある原発を再稼働させられているのである。この癒着構造こそが、日本のガンとも言うべきものであり、これをなくせれば、日本は、国民の為の普通の国になれるだろう｡その為には、この諜報活動をする小賢しい連中の手口を日本人が賢く見抜き、喝破し、諜報を無力化して自分達の為の政権を打ち立てるべきなのである｡その意味で野党の共闘は重要な意味を持つ｡
