これからの日本について（経済編：デフレ経済から景気回復へ）

最近、安倍政権の批判ばかりを書いているのですが、それよりも、今日本が直面する問題を、経済、労働、教育、医療などに分けて、書いてみたいと思います。初日は経済です。

経済　〜デフレ経済から景気回復へ〜

現在の日本のデフレ不況は、大企業に富が貯まって動かなくなって需要不足になっている事にあります｡そこで大企業の富が動くように、大きく分けて、三つの税制改革が必要だと考えられます。この経済再建策はマルサスの過少消費説という理論に基づいて考えたものです｡基本は、貯蓄を減らし、消費を増やす税制に転換する事で、景気回復するというものです｡

1.消費税廃止

消費税は、消費者の懐から需要となるべき富を奪い、それを法人減税という形で中小企業から利益を絞り取って黒字所得を計上している大企業に減税という形で譲り渡しています。そこで、消費税そのものを無くします｡これによって生じる歳入消失の20兆円は、大企業の354兆円と言われる内部留保に6%課税（20兆円）する事で調達できる計算になります｡既に政府は、マイナンバーで企業の資産を把握しようとしていますので、このマイナンバー制度に基づく監視により税逃れを見つけ出し、確実に内部留保を削り取って、消費に還元する事が必要です｡

2.内部留保への課税

内部留保は2014年の時点で354兆円まで積み上がっており、これを削り取る為に、外形標準課税の一環として内部留保金の95%にあたる上位1000社の内部留保に対し、6%課税する事で20兆円の税収が見込める筈です｡この内部留保への課税は、内部留保が減ると税収も減っていきますが、その反面、GDPが増えますので、所得税や法人税の増収によって、減った分は別の税収として返ってきます｡なぜ、そんな事が言えるのかというと、消費税と同時に行われた法人減税によって、内部留保が増え、反対に所得税、法人税が10兆円も減ったからです。つまり、この逆に内部留保を減らせば、所得税、法人税が増える事が予想されます。そして、それだけの個人所得や法人所得があるという事は、消費も増えるわけです。

3.租税特別処置の全面撤廃

租税特別処置という法人税の減免処置があるのですが、これが9兆円規模であります｡これにより、税率が30%でも、実際に支払われたのは15％です。これを撤廃し税収を確保します｡これを実現するのには条件が必要です｡それは、大企業の組織票以上に有権者が投票する事です。投票率65〜70％が必要と思われます｡（50％程度の投票率では全然駄目です）また、この政策の実施により失業した税理士の方々は、国税職員として大量雇用し、税逃れを厳しく追求する側に回ってもらえば良いと思います｡

まとめ　〜10年後にＧＤＰ600兆円へ〜

消費税廃止による税収不足は、内部留保6％課税によって相殺されます｡そして、租税特別処置の全面撤廃により、9兆円大企業にとっては増税になります｡この分が、内部留保が削れる規模になります｡大体、9〜10兆円ずつ、現在の354兆円から減って、それが政府によって消費されてGDPに転換されます｡そして、10年後にはGDP 499兆円が600兆円になる計算になり、景気は回復します｡政府は、この税収増を、医療、介護、保育、教育、食糧・エネルギー自給、耐震補強などに投資して、消費を拡大します。GDPが100兆円増えると、賃金所得は40兆円ほど増えます。同時に、その賃金所得もその殆どが消費になり、その4割（16兆円）が賃金に加算されますので、大体56兆円ほど賃金になるのです｡その額は現在2000万人と言われている非正規雇用の人達の賃金を一人当たり280万円増額できる規模です｡それは、非正規雇用がなくなる事を意味します｡そうなれば、所得が少なくて結婚を諦めていた若者が結婚でき、恐らく、少子化の問題も解決します｡これにより、大体10年で日本の経済問題が解決すると考えられます。