現在の日本は、憲法を尊守しない異常な政治状況にある。表面的には平穏だが、外交的にはテロのリスクを総理大臣が率先して増加させ、軍事的には、国際的な問題に武力を用いないという憲法9条を無視して南スーダンに海外派兵をしてしまった｡経済的にはアベノミクスによって格差を拡大してしまっており、表現の自由については検閲これをしてはならないという憲法21条が特定秘密保護法や盗聴法の可決により形骸化してしまっている。核については福島原発事故が起こり、地震国での原発の運用の危険性が分かった筈なのに、原発を再稼働してしまっている。
その全てが国民の利益にならない事であるが、しかし、その政権政党の自民党の支持率がなぜ化40パーセントを超え、政権が衆参併せて2/3という圧倒的に議席が生じてしまっている｡この矛盾はどこから来るのか、考えてみたい｡
まず、この日本国民の利益にならない事を利益だと考える者がいるという事から考えてみたい。
1.憲法9条、憲法21条：戦争遂行を阻害する憲法の形骸化→戦争利権→軍産複合体
2.原発再稼働：核廃棄物からプルトニウムが抽出できる。→核利権→軍産複合体
3.アベノミクス：株価の上昇によって、海外投資家が儲かった→投資家
1〜4の項目を並べてみると、アメリカの軍産複合体の利益になる政策や投資家の意向が反映されており、それを実行する組織としては、CIAの下部組織であるCSISが電通を介して報道各社に圧力を加えていると考えられる。いまだかつて、ここまで露骨に軍産複合体の意向が反映される事はなかった。しかし、それらが安倍政権になった事を境に、起こっている事から見て、この政権と軍産複合体の取引のようなものが成立していると考えられる。アメリカが報道をコントロールして、安倍政権に権力を与え、安倍政権は権力を与えてもらった見返りにアメリカの意向に従うという取引が成立しているように見える。
まず、日本では、アメリカの意向に逆らう方針を打ち出した総理大臣は、マスコミに批判報道されて辞職にまで追い込まれる。これは、アメリカの意向に従うマスコミが世論をコントロールできる状態が、それを可能にしている。逆に安倍政権のようにアメリカの意向を忠実に実践する政権に対しては、憲法を破ろうが、何しようが主要マスコミは殆ど辞職に追い込むほどの苛烈な報道はしない。現在の日本国民は、報道の持つ印象だけで行動していると考えられ、その印象のコントロールによって、現実と乖離した認識であっても正当化される。
それがなぜ出来るのかというと、多くの国民にとって政治は、よくわからないものになっている。なぜなら、分かるように説明されていないからである。本質的な事については殆ど報道されない。例えば、20年以上も続く経済不況の原因が国際競争力ではなく、消費税と法人減税による格差によって生じているという事実は報道されない。多くの国民は目隠しをされている。インターネットで伝えられていても、それは一部の政治に興味のある人間にしか広まっておらず、世論を形成するには至っていない。
情報操作によって世論形成ができないので、アメリカの意向のみが反映されるという構造になっている。
他国の意向によって生じている偽りが真実を覆い隠す事に成功しているのが日本の現状。事実を知らない人々は、長時間労働と低賃金に耐えながら、生活をしている。日本人は、忍耐強い所があるので、ある程度までは我慢し続ける｡実際、多くの人達が我慢をしている。ある意味、そういう我慢をしない人間を順応性のない人間としてタブー視するほどの意識すらある。
日本は、そういう情報によって支配された国である。CIAの情報操作による統治戦略が最も成功している国といえる。その意向に忠実に動く安倍政権を得た事によって、彼らは、より露骨に日本を支配する体制を整え、日本人に戦争をさせて儲けたり、働かせて儲けるなど、やりたい放題なのである。しかし、それで苦しむ人達は、真実を知らされずに、現状に支配されてしまっている。もっというと、自分達が苦しめられているという自覚すらないのである｡給料が下がっている原因は、日本という国がダメなのだという漠然とした印象しかなく、その原因が政府自らが行う格差政策によるものだとは知らず、専ら国際競争力が低下してしまった為だと思っている。偽りを教え込まれ、それを信じる事によって、不利益を被る人達を見ると、怒りを禁じえない。
つまり、情報の支配とは権力そのものであり、日本をＰＣだとすると、安倍という名のウィルスに支配されて、CIAというハッカーにパスコードを盗まれ、管理者権限を奪われている状態に等しい。その結果、やりたい放題できてしまうのである｡日本は安倍というウィルスをとにかく除去しないといけない｡そうでないと、そのウィルスにやられて死にかねない｡
