TPP交渉の内容が売国行為そのものである事が内閣官房が公表している「TPP交渉参加国との交換文書一覧」から明らかとなった。三橋貴明氏がそのことを説明している動画（9分26秒）の中から紹介する。
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]
動画で紹介された文書（本当にこんなものがあっちゃったよみたいな内容）
内閣官房：TPP交渉参加国との交換文書一覧.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
このPDFの3ページ目の「投資」の項目を見ると、以下のような驚愕すべき内容がある。
これは、TPP交渉でアメリカと交換した文書で、内容は選挙で選ばれてもいない外国人投資家の意見を聞いて、日本の規制を変えるという「日本はTPPで規制委員会というのを作って売国します」と堂々と書いてある｡しかも、三橋氏によれば、このたった4ページの文書だけが議員に開示されていない可能性が高いという｡というわけで、議員に教えて欲しいという事と情報拡散をして欲しいという事だった｡
TPPは恐ろしいと思っていたが、これほどハッキリと自国民を裏切る行為を書いている内容を見るとは思わなかった｡これでTPPが明確に売国条約である事が政府の公式文書から明らかになった。
この内容を見て自分は米韓FTAで韓国が米韓共同委員会で薬価を決める事になったという記事をも五百出した｡
【ＴＰＰの先例は今 米韓ＦＴＡ韓国リポート】（５）医療 2013.6.11
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130611-0015843.php
この中で韓国は自国の薬の値段をアメリカと共同で決める事になり、自分の国の薬価を自分で決められなくなりました｡米国は薬価の引き上げで国の財政負担を重くし、健康保険制度の維持を不可能にする。そうすることで、米国の民間保険会社の市場拡大へとつなげたい考えとの事
つまり、規制改革委員会というのは、米韓共同委員会と同じです。これで日本の薬の価格を抑える規制が外国人投資家の圧力で変えられてしまうと、国民健康保険制度が財政的に圧迫され破綻する恐れがあります｡そうなれば、私達は、現在の3〜10倍、場合によって数十倍の医療費を払わないと、病気が治せなくなります。
２００６年 OECD 国民１人あたりの医療費
アメリカが諸外国に比べて突出した医療費となっていることがわかる。
厚生労働省:OECD加盟国の医療費の状況(2010年).pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken11/dl/02.pdf
これは、命に関わる問題です。TPPが通ってしまうと、お金がなくて肉親を治せず、悔しい思いをする人が沢山出てくることが予想されます｡そうなる前にTPPに反対し、安倍政権は当然選挙で落としましょう｡この文章が内閣官房からでているという事は、安倍政権そのものが公式に売国政権である事が明らかになったわけですから、日本の国益を考えれば、ためらう事なく、自民党は投票するべきでない政権である事が明確になりました。来年の参院選は野党の連合体である国民連合政権にいれて、TPP交渉を頓挫させましょう。幸いな事にTPPは、アメリカ国内でもヒラリー大統領候補が反対を表明するなど、アメリカ国内でも反対の声が大きくなっています。
きちんと反対すれば、この危険な条約を止められるのです｡ですから、希望を持って、来年の選挙は確実に野党連合に投票しましょう｡そうするしか国民の命を守る術がありません。
