SKY NOTE

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安保法制は防衛にならない & 8月30日の安保法制反対大規模デモの告知

2015年8月30日、明日の午後1時から安保法制に反対するデモがあります。9月11日に採決という安保法制に対してのデモとなります。おそらく法案成立前のデモとしては最大クラスで10万人を超えるでしょう。そんなこと言ったって、自民党が過半数をとっているんだから、可決しちゃうんでしょ。と思う人に伝えたいことがあります。

デモは、市民の民意を可視化するものです。つまり、大きなデモになればなるほど、民意がそこにあると示され、それに反した法案には後々、民意を無視した法案という尾ひれがつくようになります。つまり、法案の運用に規制がかかるのです。そんな事言ったって、アメリカに自衛隊の派遣を要請されれば、派遣せざる負えないじゃないかと思うかもしれません。確かに、この法案を通してしまえば、その通りです。日本は歴史上、アメリカの軍事派遣の要請について断れたのは、憲法9条があったからで、それを有名無実化する安保法制を認めてしまえば、自衛隊員を中東の日本の防衛とは関係のない戦地に向かわせることになり、恐らく、中東の人達に自衛隊はアメリカと一緒に来た死神として嫌われることでしょう。

そして、日本にもテロが魔の手が来ることでしょう。イスラム教の教典のコーランには、同胞を傷つけたら、報復していいと解釈できる文言があります。その教えに則って、彼らは日本を99%の確率で攻撃するでしょう。実際、最近の不審な火災は、もしかしたらテロリストの仕業かもしれません。または、テロに見せかけて、戦争をけしかける者達の仕業かもしれないです。バグダティ率いる中東のISISは、アメリカのCIAとイスラエルモサドとイギリスのMI6が育てたといいます。これらの国の共通点は武器を売って儲けている産業があることです。それらの国の諜報機関とISISのリーダーのバグダディが繋がり、戦争を仕掛けていることから見れば、ある意味、自作自演による戦争ビジネスともとれます。

要するに最近のアメリカの戦争なんて言うのは茶番なんですね。2003年のイラク戦争を思い出してみてください。大量破壊兵器があるといったのに、実際にはなくて、アメリカは根拠もなく、イラクを攻撃したのです。その茶番に基づいた戦争で利益を得たのは、アメリカの産業界です。戦争の歴史は謀略の歴史と言えます。情報を操作し、開戦理由をでっち上げ、その上で戦争をして、ビジネスにする。そういう凄まじく道理を欠いた金儲けが行われている。こんなデタラメをしたら、テロを起こされるのも当然です。全く理由もなく、自分の子供や奥さんが殺されたと思えば、報復しようとする人が出てきても仕方がない。そういうアメリカの戦争に日本の自衛隊が加担するのが安保法制です。

戦争をすることで防衛になると思うかもしれませんが、戦争をして防衛になった事などありません。さらなる憎悪の対象となり、テロの誘発、現地の全く関係のない市民の虐殺、戦乱による貧困が現実です。それは防衛ではなく、虐殺であり、テロの誘致です。全く理にかなわないのが安保法制です。恐らく安保法制を可決すれば、既に7月22日にシリアで日本人ジャーナリストが誘拐されていますので、その方たちが真っ先に殺されるでしょう。

 日本人ジャーナリストら4人が不明、シリアで誘拐か、と米有力紙
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5193

つまり、安保法制は外国にいる邦人を危険に晒すのです。この全く国防にもならない上に自国民を危険に晒し、何が平和安全法制なのでしょうか?では、中国は攻めてくるでしょうか、実は尖閣諸島の原油埋蔵量は、1969〜1970年の調査では埋蔵量1095億バレルだったのですが、1994年の調査では、32.6億バレル(5180億L)と過去の調査に比べて1/30と、それほど多くないことが分かりました。現在の原油価格に換算しますと、2015/8/29現在1バレル45.26ドル、1ドル121.4円ですので、1バレルあたり5495円です。これを32.6億バレルでかけてやると、17兆9123億円です。実際は埋蔵量よりも少ない量なので、実際は、これ以下ということです。

 尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について
 http://www.shiftm.jp/show_blog_item/51

この17.9兆円と日本と中国の貿易額を見てみましょう。戦争になれば、国交が断絶され、貿易ができなくなりますので、それと比較してみましょう。

 2014年の日中貿易(双方輸入ベース)輸出入とも横ばい、
 3年連続で日本側の赤字
 http://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/20150219919-news.html

日中貿易(1ドル:121.4)
 輸入:1,809億9,646万ドル(21兆9730億円)
 輸出:1,626億8,564万ドル(19兆7500億円)

中国は、日本と戦争をしたら、21.97兆円の貿易相手国を失い、その代わり尖閣諸島(17.9兆円相当)を手に入れても赤字です。それだけでなく、日本の製造機械の輸入ができなくなれば、中国国内の工場はストップし、稼働不能になります。他の国から輸入すればいいと思うかもしれませんが、日本メーカーしか作れない部品というのが、結構あるのです。そういう部品が半導体などの重要産業にあるため、それらが止まったら中国は大損害です。

この全く得にならない事を国際的な非難を浴びてまで中国が戦争をやると思いますか?よっぽど、頭の悪い人間しか戦争などしないと考えるのが妥当です。中国は、資源や食料の輸入国になっていますので、国際的な圧力が高まれば、それらの輸入が滞り、さらに損害が積み上がります。これで分かる通り、中国は戦争はしません。なぜなら、全く理にかなわないからです。特に日本を攻撃するのは、自国の経済的な損害が大きすぎて、出来ません。それほど、日本と中国は経済的な結びつきが大きいのです。だからこそ、安保法制などいらないのです。安保法制で生みだされる状況は、自衛隊を軍事派遣することで中東の人々に恨まれて、外国にいる邦人がテロリストに殺され、自衛隊員も死に、現地の人々も戦乱で殺され、国内でもテロが起きて人が死ぬことになるでしょう。その反面、日本やアメリカの軍事産業は武器の需要が高まって儲かることでしょう。その軍事費を賄うために、私達の医療や年金などの社会保障費が削られ、医療費が高騰し、年金は減額され、その上、増税がされることでしょう。この全く国民にとって利益のない安保法制に対して、黙っているのは妥当なことでしょうか?私は、そうではないと思います。国民ができるだけたくさん8月30日のデモに集まり、民意を示すことが大事だと思います。そうすることで、世界中にその巨大なデモが報道され、日本人はこの法案に反対だったと示すことが、その後の日本の対外的な信用に大きく影響すると思います。だから、8月30日、国会前に集まりましょう。また、地方でも30日に安保法制の反対デモがありますので、最寄りのデモ会場に行きましょう。

安保(戦争)法案反対デモのまとめ
http://twipla.jp/events/161586 [北海道]
http://twipla.jp/events/162173 [東北]
http://twipla.jp/events/161604 [関東(除く東京)]
http://twipla.jp/events/161615 [東京・国会周辺]
http://twipla.jp/events/161629 [甲信・中部・北陸]
http://twipla.jp/events/161639 [近畿・中国・四国]
http://twipla.jp/events/161640 [九州・沖縄]