安保法制について思ったのは、正直いって以下のようなことでした。
「またかよ、アメリカのネオコン野郎、おれんとこの国で戦争するなっつーの」
というのが正直な感想
「また」というのは、イラク戦争開戦理由を大量破壊兵器があるという嘘をでっちあげて戦争したから、ありもしない脅威を煽って戦争するのはあの国の常套手段
このように考えるのは、中国が日本を攻撃するメリットは薄く、デメリットの方が遥かに大きいことが分かっているからである。簡単に言うと、1000円程度の石油を奪うのに10000円使う位の話しであるため、計算ができる人であるならば、皆、馬鹿げた戯言という話になってしまうのである。
そういう馬鹿げた事をするのには、それ相応の理由があるわけだ。つまり、別の理由があると見るのが妥当。そうなると分かり易いのが大抵は軍産複合体の戦争ビジネスである。2003年のイラク戦争を見ると分かるのだが、あの時の開戦理由は、イラクに大量破壊兵器があるという理由だったが、実際にはなかった。後で、CIAがニセ情報を掴まされたという事になっているが、本当のところは、恐らく、戦争をやってビジネスをしたかったんだろうと考えられる。というのは、イラクの戦後復興を担当したのは、アメリカの世界最大の建設会社ベクテル社である。軍産複合体は、戦争中は軍事ビジネスで設けて、戦後は復興ビジネスで二度もうけている。そして代金は石油でという話なのだ。
開戦理由は嘘で、戦争中、武器の在庫がはけて補充発注で儲かり、戦後は復興ビジネスでベクテル社のような企業が儲ける。汚いけど、実際にアメリカがそう言う事をしている。あれから、12年、今度はありもしない中国脅威論を安倍晋三に吹き込んで戦争をしようとしているわけだ。日本の再軍備を望む安倍晋三にとっては渡りに船という話だったんだろうと思う。中国にとって迷惑千万な話なので、日本の防衛省に中国国防部が脅威を誇張しないように申し入れをするなどしている。
中国国防部の広報代表団が訪日、日本に「中国脅威論」誇張しないよう求める
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economic_exchange/421150/
「日本が防衛白書でより現実的、客観的に中国軍について紹介し、『中国脅威論』を誇張しないようにしてもらいたい」と求めた。
結局のところ、脅威はないのである。日本の対中貿易額を見てもらうと分かるのだが、2014年度、輸出20兆円ほど、輸入が22兆円ほどである。
2014年の日中貿易輸出入とも横ばい、3年連続で日本側の赤字
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/20150219919-news.html
日本（2014年度）
対中輸出：1,626億8,564万ドル（為替120円：約20兆円）
対中輸入：1,809億9,646万ドル（為替120円：約22兆円）
20兆円クラスの貿易相手国と戦争をしたら、国内の経済がボロボロになることは、誰の目にも明らかです。現在、中国経済はバブル崩壊が近いと言われています。国内経済が不安定になっているときに、それに拍車をかけるようなことを彼等はするでしょうか？現実的に考えて、それは、ありえないというのが、常識的というものです。
まず、算盤を弾けば、どう考えても、割が合わないわけです。だからこそ、中国脅威論というのは、そこからしてまず、オカシイのです。自分の国の経済を破壊してまで戦争をする理由にはならない。日本から製造機械を購入して工業生産力を維持している中国にとって、日本と戦争をすることは産業面でも自滅行為であるわけです。
そういう事を考えると、中国脅威論がいかに馬鹿げたものかが分かります。つまり、中国にとって全くデメリットにしかならない戦争を中国がしてくるから、日本はそれに備えて再軍備しなければいけないと言っているわけです。まず、自国の経済を考えれば中国はしないのに、それをするという前提で考えること自体が意味不明ですが、その時点で破綻していると説明しても、新興宗教の教徒のように中国脅威論を言うのは、ここまで来ると妄想に近いとしか言えません。
中国脅威論を言うのは、大半の人が馬鹿げていると考えると思いますが、それを理由に一国の首相が話を進めているため、黙っているわけにも生きません。この馬鹿げた行いを止めないといけない。若者たちが頑張っている姿を、まとめてみました。
「6月27日の渋谷での「戦争立法に反対する渋谷デモ」のまとめ」
http://t.co/7EUQu6sQOm
彼ら若者は、戦争に反対しています。彼らは安倍晋三よりも遥かにまともです。その彼等を皆が支持して、こんな馬鹿げたことをやめさせましょう。
