みんなの党の政策を見ると、自由貿易協定に入るとあるのですが、この自由貿易協定、世界中で失敗しています。自由貿易協定に入った国々は、移民が増えて自国民が失業したり、協定を結んだアメリカとの不平等な取り決めにより、裁判で自国政府が敗訴する国が続出している。自由貿易協定に入っている国の、実質的な失業率は10％以上、場合によっては20％を越える国がざらにあり、日本の5％よりも悪い状況です。
これは、自由貿易協定によって、関税が撤廃されて自国産業が空洞化する事から生じます。日本のように人件費の高い国は、関税がなくなると、自国内でやっていけなくなり、海外移転を誘発します。すると、国内の産業が空洞化し、不況になるのです。各国の労働組合がTPPはよくないと声明を出しています。
北米3労働団体AFL-CIO、CLC、UNTによるTPPに関する共同声明
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html
アメリカ、カナダ、メキシコの労働者世帯Working Familyに良い影響をもたらすために、TPPはNAFTA から手を切らなければならない。NAFTAは労働者世帯や地域社会、環境を犠牲にして、多国籍企業の権利と特権を拡大する破壊的な経済モデルを強いるからだ。NAFTAとはまさに、賃金、労働者権利、環境保護、および公共利益のための規制について、底辺への競争を促進するグローバル化モデルを法制化したものである。このモデルは需要を圧迫し、現在の世界的不況をもたらす主要因になったのである。
北米自由貿易協定によって家を失った家族の写真
この中で、アメリカ、カナダ、メキシコの労働組合は、北米自由貿易協定（TPPと同類の自由貿易協定）で賃金、労働者権利、環境保護、公共利益のための規制について、低い方の基準（底辺への競争）に合わせられて、労働者世帯、地域社会、環境を犠牲にすることより需要を圧迫して世界的な不況になったと厳しく批判している。
また、最大の懸念材料は自由貿易協定に盛り込まれている知的所有権の強化による医療費の増大です。アメリカの医療費は世界に比べて突出して高いのですが、それは、様々な医療行為に知的財産権が主張できる為、アメリカ人の一人あたりの医療費は、日本人の2.7倍なのにもかかわらず、平均寿命は日本の83歳に比べて78歳と5年も短いのです。
つまり、医療費が高くて質の低い医療しか受けられず、亡くなる人が多いのが米国です。つまり、TPPを支持する政党に票を入れることは知的財産権によって高額になった医療費で皆さんの寿命が縮むことになります。韓国では米韓FTAによって、薬価がアメリカと共同で決めることになりました。アメリカの薬代は高いので、その高い方に合わせられるわけです。そうなると、ただでさえ厳しい医療保険財政が逼迫し、3割負担が4割、5割と増えていき、医療費が高くなります。その皆さんの寿命を製薬会社や保険会社の利益にするようなTPPを支持する政党には絶対いれてはいけないわけで、その意味で、TPP支持政党であるみんなと民主が合併したとなれば、選択肢から外す以外にないわけです。
TPPによって大きく変わる事は、恐らくコメ代ではなく、皆さんの給料の下落と医療費の上昇でしょう。それはコメ代よりも遥かに高く付くと思います。これによって、選ぶ政党が絞られることはいいことです。なぜなら、小選挙区制度では、票が分散するほど死に票が増え、民意が反映されなくなるからです。
TPPを推進する絶対選んではいけない政党
・自民・公明党、民主・みんな、維新
TPPに反対表明をしている政党
・共産、社民、生活の党
TPPに反対表明をしている政党で、政権をとれるだけの候補を出せるのは、共産党しかありません。共産党じゃ勝てるかわからないと思うかもしれませんが、今回は1000万票と言われる農協票が動く可能性があります。というのは、前回の2012年の衆院選でTPP反対と自民党はいって農協の支持を取り付けておきながら、ものの数ヶ月でTPP交渉に入るなどという明確な裏切り行為を安倍政権はやったからです。
2012年の選挙当時の自民党のポスター
ウソ付かないと言いつつ、実際にはド派手に嘘をついた自民党
このあからさまな裏切り行為に農協が黙っているかというと、関税が撤廃されて、自国農業が窮地に立たされることは、農協にとって死活問題です。そうなると、自民党に勝たせない為には現時点では共産党を選ぶしか選択肢はない、しかも、TPPを支持するみんなと民主が合併したことにより、民主党は農協の選択肢から外れると考えられます。
先の参議院選の得票数（２０１３年７月）
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130722-21684.php
２０１３年７月
自民党 １８４６万０４０４票
公明党 ７５６万８０８０票
民主党 ７１３万４２１５票
維新 ６３５万５２９９票
共産党 ５１５万４０５５票
みんな ４７５万５１６０票
社民 １２５万５２３５票
生活 ９４万３８３６票
みどり ４３万０６７３票
幸福 １９万１６４３票
すると、1000万票という農協の支持票は、自民党から共産党に行く可能性が高いのです。その結果、自民党の票は大幅に減り、相対的に共産党でも勝てる可能性が生じるわけです。それに生活、社民が連立を組めば、この皆さんの寿命を縮めるであろうTPPから脱退できるのです。また、現在の日本経済の不況は、この20年ほどの非正規雇用などの格差政策が所得再配分を政府がしなかった事で生じた政策デフレによるものであり、この誤った経済政策、不況を呼びこむ政策を是正することで日本経済は立て直せるのです。TPPに入って、現状をさらに不況にするような選択をするのではなく、賢明な一票によって、この問題に対処することが望まれます。
テレビや新聞を信じるべきではありません。彼等は国会議事堂に何万人も集まったデモにきた人々を無視したのに、外国の数百人程度のデモは報道するという矛盾した行為をしています。どうやら国内の情勢について彼等は真実を伝えることは出来ないようです。真実を伝えないジャーナリズムで思い出すのは、戦争に負けているのに勝った勝ったと言っていた大本営発表です。あの頃と違うのはインターネットの存在です。しかも、今回はスマホの普及によって、年配の方もネットを利用する方が増えました。口コミでネットを使えない人にも「安倍はヤバイぞ」という感じで広まっていることと思います。農協とスマホと口コミ、このコラボがもしかしたら、日本の政権を変えるかもしれません。
