集団的自衛権について調べてみた。集団的自衛権を説明するのには個別的自衛権との対比で説明するのが分かりやすい。
個別的自衛権
・国が攻撃された時、自衛する権利
集団的自衛権
・自国または同盟国を含む国が攻撃された場合、自衛する権利）
・同盟国ではなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動
集団的自衛権で代表的なものは、冷戦期のNATOやワルシャワ条約機構のような国際機関の武力行使を加盟各国の法律が認める際、集団的自衛権という形で認めているという形のようだ。問題なのは、「自国の安全保障上、不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動に及ぶ」というところ、日本にとって自国の安全保障上不可欠な国とは、アメリカであり、そのアメリカの求めに応じて戦争をするというのが集団的自衛権の問題点である。この点をはぐらかしている識者がいるが、それは誠実な対応とはいえない。また、安部首相がその種のことはしないと言っていても、基本的に彼はTPPに断固反対と言っておきながら、たった3ヶ月でその公約を翻し、TPP交渉参加を決めた首相なので、言っていることと逆のことをする可能性が極めて大であり、その言葉は信用出来ない。法的に、それが文言によって規定されていればということを考えても、憲法9条を有名無実化するような全く根本的に異なる解釈をする首相であるため、この点も信用出来ない。要するに、安部首相が言ったことも安倍政権下の法体系も、全く信用ならないというが現状である。
安部首相の集団的自衛権の演説は元ナチス高官の言葉の言っていることをそのまま実践しているといえる。
過去の歴史を紐解けば、同じことをしている人間がいて、その言いなりなってしまうことが非常に危険なことだと分かる。では、どんな危険があるのか考える際に、湾岸戦争の事例から考えてみる。
1991年の湾岸戦争の際、日本は、クウェートから石油を買って利益を得ているのだからという事でアメリカから人的貢献を求められたが、日本には憲法9条があり、外国への交戦権はなく、また、集団的自衛権は認められていないので、軍事的支援の代わりにお金（130億ドル）を出した。
Wikipedia：湾岸戦争
損害
・死亡者数
・イラク人 ：20000〜35000人
・クウェート軍：1200人（要出典）
・多国籍軍 ：240〜392人
戦費
・611億ドル（内、約520億ドルは他の諸国より支払われた）
・ペルシア湾岸諸国：360億ドル（クウェート、サウジアラビアを含む）
・日本 ：130億ドル
紛争周辺3か国に対する20億ドルの経済援助を含む
日本は中東各国とも国交を通じており、イラクとも国交があり、どこの国とも仲良く出来る特異な立場にいる。（日本と国交のない国は数えるほどである）しかし、集団的自衛権を認め、他国への交戦権を認めてしまうと、このような日本の広い外交融和性はなくなるだろう。日本のアメリカに対する外交力の弱さから言って、集団的自衛権を認めれば、アメリカの要請する軍事行動に日本の自衛隊が参加させられる可能性は高い。というのも、現在の安倍政権は、法解釈によって憲法9条の基本理念を大幅に変更している政権であり、このような法律の厳密性を軽んじる政権は、結果として、集団的自衛権を認めてしまえば、それを安易に拡大解釈し、アメリカが軍事支援を要請すれば「OK」と言ってしまいかねないからだ。また、戦争には莫大な経費がかかる。つまり、それだけ利権も巨大である。
ロックフェラーJrと昭恵夫人（安部首相の妻）
この点について、安部首相の奥さんの昭恵夫人がロックフェラーJr家族と旅行に行った写真を見ると、非常に恐ろしい。要人の友好関係は政治に影響を与えるので、注目するべきなのである。アメリカの軍産複合体の総本山といえるロックフェラー家と昭恵夫人のショットは、両者の繋がりを意味し、首相の妻と外国の大財閥、それもアメリカの軍産複合体のドンのような家の人間と懇意にしている点、つまり、お互いの利益を互いに交換し合う関係ができているのならば、戦争利権という危険な芽が、そこにあるかも知れないという恐れがあるのである。そして、それが集団的自衛権という形でパンドラの箱が開かれたとするならば、日本が外国の戦争に向かい、同時に他国に攻められる立場（テロや軍事攻撃を受ける立場）になる可能性を示唆するのである。
日本が攻められるとしたら、それはどこかといえば、米軍基地、自衛隊基地、そして、これが最も恐ろしいのだが「原発」である。福島第一原発の事故を見れば分かる通り、もし、原発にミサイルを打ち込まれれば、日本の広い範囲が放射能汚染をし、今の福島県民の問題が、全国に広がることが考えられるのである。
原子力発電所が地震やミサイル攻撃などでメルトダウンした場合...
放射能が1/1000（無害）になるまでの年数
・セシウム１３７ ：301年
・ストロンチウム９０：288年
セシウム137 2011年3月12日〜5月1日 0:00までの蓄積汚染量
この図を見れば分かる通り、一度、原発がメルトダウンすると国土の広い範囲が放射能に汚染され、しかも数百年単位で汚染され続けるのである。この甚大なリスクを考えると、現在の安倍政権に集団的自衛権を与え、戦争をする権利を与えてしまうことは、「他国に日本が攻められる立場」になる事になりかねず、非常に危険である。参考資料として、中国の人民解放軍の攻撃対象を示す図があるので紹介する。
レーダー施設、原発がミサイルの標的になっていることが分かる。
偏西風の関係で最もダメージを与えるには、九州の原発を狙う事になる。
戦争では、最も攻められたくないところに相手が攻めてくると考える。
つまり、安部首相のような人間に集団的自衛権を与えてしまうことは、戦争行為へのハードルを下げることになり、その結果、真っ先に狙われるのが原発。この現実を直視すると、皆の安全に関係のある話になってくるのである。つまり、日本にとって最大のリスクは、好戦的な安部首相そのものである。
日本国民は、外国を恐れるよりも、外国との災いを助長する安倍晋三を恐れるべきだと私は思う。自国が戦争行為に及ぶということは、イラク戦争の時のようにディスプレイ越しにゲームを見るような感覚で戦争を見るような感覚で見てはいけないのである。自分の国が攻められる恐怖と隣合わせになるということなのだ。向こうだって日本に攻められれば、防衛する権利はあるのであり、その結果、日本が攻められることになった時、放射能が降ってきて、その時「ああ、あの時、安倍に集団的自衛権を与えてはいけなかった」と後悔しても遅いのである。右翼と言われている人たちの議論には、この自国が攻められた時どうするのかという視点が全くない事が非常に気がかりである。
原発や核ミサイルなど、核が係る戦争の場合、従来の戦争の枠組みで考えてはいけない。というのも、核が係る戦争というのは、もはや戦争とは言えないからである。核による戦争は、国土が放射能によって破壊される。特に原発が狙われるとその傾向が強くなる。それを相互に行うとなれば、相互の国の国土が長期間にわたって放射能汚染されることになり、お互いの国の食料の自給が出来なくなる。それひとつとってみても、従来の戦争とは比べ物にならないほどの甚大な被害が生じるのであり、それは、「国破れて山河あり」という昔と違って「国敗れて山河なし」になるのである。つまり、生きる命脈を絶たれる。
お互いにお互いの命脈を断ち切ってしまう核戦争は、もはや勝敗など存在しない。あるのは一方的な破壊と殺戮だけなのである。よって、これに対応するには憲法9条の「戦争しない」という選択しかないのである。
