現在のデフレの原因
1.円高
- これにより、円ベースでの売上が同じ規模ならば、3割減った。反面、輸入品が安くなったため物価は下がった。TPPによって外国の農産物に依存するようになると、生活物資が4年で40％も変動する為替の影響を受けることになり、ドルが手に入らなくなると、途端に窮乏することになる。もっと言えば、基本的な生活物資の価格が4年程度で40％も変動するような状態は社会にとって好ましいとはいえない。
2.非正規雇用
- 1786万人もの可処分所得が80万円程度の低所得消費者が高い製品が買えない状況を生み出している。
- TPPに入ると、外国人労働者が日本に流入し、非正規雇用よりも更に低い賃金で働くことになるため、デフレがさらに悪化することが考えられる。よって、TPPに入ると景気に悪影響を及ぼす。しかし反面、企業は、人件費を圧縮できるため利益を生み出し、投資家と経営者は得をする。故に経団連などは、これを推進しようとしている。TPPに入ると、このような低所得消費者が増え、結果的にデフレが進行し、国内経済が縮小して、内需経済が細り、最終的には殆どの人が低所得者になる。これを止めるには、4年で40％も変動する不安定なドル経済から脱却し、非正規雇用の規制を強化して、内需拡大ベースの景気回復をする以外にない。
内需拡大による景気回復
- 日本経済の内訳を見れば、
- 内需：411兆円
- 外需：63兆円
- 計 ：474兆5000億円
- ..であり、その大半は内需であることが分かる。つまり、日本経済とは内需主体の経済なのである。では、景気回復とは、何を指すのだろうか、その定義を今回は、完全雇用（失業者ゼロ）、非正規比率3％、労働者の平均賃金400万円とした。
- では、現在の日本の労働者と、その賃金水準について考えてみると
- 正 規：3304万人×平均賃金442万円＝146兆円
- 非正規：1786万人×平均賃金260万円＝46兆円
- 失業者：260万人×0円＝0兆円
- 計 ：5450万人×平均賃金352万円＝192兆円
- これを完全雇用、非正規3％、失業者ゼロにするには、
- 正 規：5290万人×400万円＝211.6兆円
- 非正規：160万人×400万円＝6.4兆円
- 失業者：0人×0円＝0兆円
- 計 ：5450万人×平均賃金400万円＝218兆円
- 現行の給与総額192兆円を218兆円まで引き上げると、それが実現できる額となる。企業が支払う給与総額を26兆円増額する必要がある。また、平均賃金が400万円なので、労働者の97％を正規社員にするためには、現行の正規社員の給与を約9％引き下げる必要がある。これだけの給与を増額するのに必要なGDPを試算してみたところ、その額は約515兆円である。直近の2012年時点で、474.5兆円なので、GDPを約40兆円程上げれば、それが実現できると試算した。
そこで、その内訳（2012年：474.5兆円→2018年：515兆円）
- 国の経済対策：19.2兆円（2018年）
- ・円 安 ：8兆円（80円→100円：通貨発行によって実現）
- ・日銀引受：10兆円
- ・公共事業：6兆円（財源：通貨発行による日銀引き受け10兆円/毎年）
- （老朽公共設備の改修3兆円、耐震補強、省エネ機器購入の補助金等...）
- ・自然エネルギー：4兆円市場（太陽、地熱、風力、バイオマス、送電網の整備）
- ・省エネと創エネ：（2018年には1.2兆円）毎年2000億円ずつ貿易黒字として累積
- （省エネ200億kWh+創エネ200億kWh=400億kWh×LNG5円/kWh=2000億円）
- 合計：19.2兆円
- 企業の雇用環境改善：7.5兆円
- 労働分配率向上：7.5兆円（GDP比：1.5％アップ：40.56％→42.06％）
- 現行賃金総額：4％アップ（内部留保297兆円から出せと言いたい）
- 同一労働同一賃金：平均可処分所得220万円の消費者を1800万人増やす。
- 経済対策による消費拡大：16兆円（可処分所得の増加：89兆円→105兆円）
- 所得−生活費（180万円）＝可処分所得×（100％-貯蓄率10％）＝消費額
- 2012年：5450万人×平均賃金353万円＝(192兆円−生活費93兆円)×0.9＝89兆円
- 2017年：5450万人×平均賃金386万円＝(210兆円−生活費93兆円)×0.9＝105兆円
- 計：消費に使われるであろう所得が16兆円、増加する。
- GDP：５１７兆円（2018年 2012年比9％成長 年平均1.5％成長）
- 外需： ６３兆円（2012年：13.3％）→ ７１兆円（2018年：13.7％）
- 内需：４１１兆円（2012年：86.7％）→４４６兆円（2018年：86.3％）
- 国と企業の合計42.2兆円の経済対策により、GDPは517兆円となり、労働者の平均賃金は2018年に約399万円となり、可処分所得が200万円を超える消費者が1800万人増えて、消費が2012年比で16兆円増えて、経済が拡大曲面に移行し、景気は回復する。要するに通貨発行による円安と公共事業で18兆円、労働者への給与アップが総額4％アップで7.5兆円、それによる消費拡大が16兆円となる。結果として、円安による外需の拡大で8兆円+節電と創電（自然エネルギーは国産だから）による燃料輸入額減少による1.2兆円規模の貿易黒字で合計9.2兆円、内需は公共事業10兆円、企業の労働配分率の是正で7.5兆円の17.5兆円、内需と外需合わせて19.2兆円の需要増加、労働配分率改善（2012年比：総額4％増加）による所得増加7.5兆円が合わさると、合計16兆円の消費増加となり、結果として需要は35.2兆円増え、平均年収400万円の完全雇用が実現され、日本は１億総中流社会に戻り、需要が需要を生み出すプロセスが生じ、デフレから脱却する。
