ACTAについて、テレビや新聞では全く報道されない。この悪法の危険性に警笛を鳴らすのはネットのみ、この状況から分かることは、日本のマスコミは、市民の側には立っていないことが分かる。国の情報がコレほどまでに完璧に支配されているのはなぜだろうかと考えてみた時に、雑誌、東洋経済の編集長が脱原発特集をやった直後、痴漢容疑で捕まったことを思い出した。自分の意にそまぬ奴を捕まえることが出来る連中がいる。恐らくマスコミ関係者もそれを恐れて行動しないのだと思う。
銀河英雄伝説のヤンの名言
- 政治の腐敗とは、政治家が賄賂をとることじゃない。それは個人の腐敗であるにすぎない。政治家が賄賂をとってもそれを批判することができない状態を、政治の腐敗というんた。
この国は、報道、司法、行政、政治、経済の一部に癒着構造があり、その腐敗が他のマトモなものを脅すことで、完璧な支配が実行されていると言えよう。マトモなマスコミ関係者もいるだろう。この国は、そういう人間を犯罪者として捕まえる国なのだ。東洋経済編集長はその見せしめなのだ。「俺達に逆らったら、お前ら捕まるぞ」という。
どうして、このようなことが可能になるかというと、記者クラブ制度のような大きな塊があり、それが日本のネットの外の言論の殆どをカバーしているからに他ならない。この大きな塊がYESかNOと言うかで大勢が決まってしまう状況が、そういう状況を生んでいるのだ。つまり、日本のマスコミの圧倒的多数を形成しているのが敵の仲間であるために、そのような状況になっている。
ネットは、そういう意味で独立性がある。しかし、ACTAのようなルールが機能してしまうと、そういった独立したネットメディアを規制する事が間接的ながら可能だ。ACTAは有料の著作物の模倣を禁止するのだが、ブログ記事の多くは、大手メディアの記事を引用している。つまり、大手メディアの記事を有料の著作物だとすれば、それを引用する記事をプロバイダーに監視義務を負わせて、好きなだけ規制できる。それも全体ではなく、自分たちに邪魔な情報を流すやつだけに限定して、そういうことをするのだろう。だから、突然、そう言う記事を書いているブログが無くなったりするようになる。そして、ブロガーが逮捕される。それは今でもYouTubeでテレビニュースの一部を抜粋した動画は、著作権に違反するということで数日で消されることからも分かる。ニュース全体ではなく一部が抜粋されたものであっても、引用権が認められず、著作権侵害で消される。この管理をACTAによって厳格、あるいは恣意的に行える状況が生まれるとすれば、非常に恐いことだ。既に東洋経済編集長の恣意的な逮捕と思われる行為が警察がしている以上、そう考えざる負えないではないか。ACTAは、非親告罪であるから、著作権者が訴えなくても、警察は逮捕できる。警察と連中はグルなので、連中にACTAという武器を与えれば、どういう使い方をするか火を見るよりも明らかではないか。
都合の悪いヤツを都合よく逮捕できる状況を生む、それがACTAの実態だと思う。治安維持法と同じだ。しかし、今度のは政府が敵なのではない。政府を影で動かしている。国際的な組織、あるいは、CIAのような組織なのだろう。実態が見えないので厄介だ。だが、私たちがACTAにNOといえば、状況は変わるのである。また、こういう事は市民にバレないように影でコソコソやるべきなのだが、既にもうネットでバレている。この時点で彼らが馬脚を現しているのは明らか。自分たちの子分の記者クラブメディアをコントロールできてもネットメディアまでは、支配できない。それが彼らの限界だ。やり方がスパイの手口に似ているので、主導しているのは、CIAと自分は見ている。そういう意味では諜報組織というのは、情報ヤクザと言えなくもない。情報で人を脅す連中。その連中の脅しに屈している日本のマスメディアという構図が見える。脅しは屈したら負け、抵抗しガンガン攻めるのが吉。そうしたら脅しは意味がなくなる。連中も全体を処罰する事は出来ないだろう。全体がわ〜と動けば、彼らは降参するしかない。Twitterなどを使えば、そういうことが容易になっている。今、それがACTAで出来ていないのは、ACTAが分かりにくいから、説明に手間がかかっている。
私たちにできる事は、御用新聞社（読売、朝日、産経、日経、毎日）を取らないで地方紙に切り替えること、関東地域だったら東京新聞。またNHKなどの大手テレビ局の報道を疑うことです。
ACTAはどこの国でも批准していません。誰も、こんなルールは望んでいないのです。また、ACTAは明らかに検閲を禁止した日本国憲法に違反しています。民主国家であれば、このACTAを認めることはありえないでしょう。
