消費税増税法案が審議に入って、この税制の問題点について調べてみた。今まで報道などで消費税の税収は10兆円と言われてきたが、この10兆円という数字が不思議だった。というのは、5％の税収で10兆円というと、消費者市場全体の規模は200兆円となるが、実際の日本の消費市場は260兆円程度、60兆円はどこに行ったのかと常々、疑問に思っていたのだが、調べてみると実際の消費税の税収は13兆円であり、輸出企業に3兆円還付されていて、結果的に税収10兆円だとわかった。つまり、私達、消費者は消費税として13兆円とられており、その内3兆円が輸出企業の懐に入っていたというわけだ。
輸出戻し税とは（引用：はてなキーワード：輸出戻し税）
外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。しかし輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が輸出戻し税である。本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが、事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。
「輸出戻し税」は多国籍企業への補助金.doc
http://www.tokyo-kakukairen.jp/update/kensetu/1269668558_23091.doc
（ダウンロードしてOfficeなどで開いてお読みください）
つまり、消費税は輸出企業に対する3兆円規模の補助金だとわかった。これが消費税10％となると、消費税収は26兆円となり、その内、6兆円が輸出戻し税となり、輸出企業に支払われる。それがどういうことなのか説明するために日本の歳入構造全体を俯瞰してみたいと思う。
これが2011年度の日本の歳入だが、これを元に消費税10％が、どういうことなのか説明したい。赤で強調している法人税は約7.8兆円だが、3兆円規模の還付金を輸出企業が受け取っている為、企業全体が支払っている税金は、実質4.8兆円だ。もし、消費税が10％となると還付金の規模は倍増して6兆円となり、企業全体が支払っている税金は実質1.8兆円となる。つまり、殆ど無税に近い。それに対して、個人は所得税13.5兆円、消費税20.4兆円を支払うことになり、合計33.9兆円支払うことになる。
消費税が10％になると...
| 個人（所得税+消費税） | 法人（法人税−消費税輸出還付金） | |
| 消費税5％ | 23.7兆円（13.5兆円+10.2兆円） | 実質4.8兆円（7.8兆円−3兆円） |
| 消費税10％ | 33.9兆円（13.5兆円+20.4兆円） | 実質1.8兆円（7.8兆円-6兆円） |
日本の法人所得を推定すると、GDP470兆円から、個人所得250兆円を引くと法人所得は220兆円程度だと考えられる。つまり、消費税5％の今でも、日本企業の実質税率は2.2％である。そして、消費税が10％になれば、これが実質0.8％となる。どうして、こんなに安いのかというと、70％もの企業が赤字法人で法人税は免除されている上に、黒字の法人でも、優遇税制で実質的な税率は大幅に下がる。
赤旗：法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
その上、輸出企業は消費税の輸出還付金3兆円を国からもらっているのである。つまり、日本の輸出産業は実質的にほとんど税金を払っていない、赤字であるか、輸出還付金などで殆ど、税金を払っていないのだ。それがどこに向かっているか？それを示すグラフを提示したい。
大企業の内部留保の推移（1985-2009）http://www.sasaki-kensho.jp/
引用：共産党：佐々木憲昭 大企業の内部留保の推移（1985-2009）.pdf
小泉政権の時に急激に企業の内部留保が上昇しだしている事が分かる。
だから、どうするべきか？消費税10％増税は、間違っており、本来しなくてはならないのは、赤字法人への低率課税（10％程度）、黒字法人には各種控除制度を廃止した上で最高税率40％を25％に引き下げる事である。
220兆円の内、70％である154兆円の内、10％課税することで15.4兆円の法人税収
220兆円の内、30％である66兆円の内、25％課税することで16.5兆円の法人税収
法人税 7.8兆円→31.9兆円（24.1兆円の増収）
その規模は消費税12％分（24兆円）に相当、消費税を17％にしたのと同じ効果が望める。多国籍企業に非常に甘い税制度を廃止し、他の国と同等の税制度にするべきである。その上で、紙幣を増刷して、低所得者（若者｜震災被災者｜原発被災者）に優先的に配り、国内消費をふくらませると同時に、円安に誘導することが必要である。また、非正規雇用などの所得格差の是正による消費拡大こそが本来、日本政府が取るべき政策なのである。
消費税増税とは、グローバル企業の税金を還付金という形で実質ゼロにする政策である。そして、そのグローバル企業の利益は、株主配当金という形で、それらの会社の株を大量に保有している外国人投資家に渡るのである。つまり、消費税増税法案というのは、日本人から搾取して、外国人投資家を富ます。そういう法案なのである。そういう意味では、日本は経済植民地化されていると言えなくもない。
円安に誘導した後、資源、食料、エネルギーの自給政策を実施することにより、円安デメリットを緩和する。
資源
鉄 → 超プラスチック（鉄に匹敵する強度を持つプラスチック：広島大学）
ポリマー→ バイオポリマー
エネルギー
電気：太陽、地熱、バイオ、風力、水力
石油：オーランチオキトリウムやボトリオコッカスで量産
石炭：石炭火力発電→太陽光（1500億kWh）、バイオマス火力（900億kWh）
高炉鉄→電炉鉄（再生鉄3400万トンで自給、外需は放棄することで高炉を廃止）
ポルトランドセメント→ローマン・コンクリート(生成に熱が必要ない)
ガス：LNG火力発電→地熱（1000億kWh）LED（-1000億kWh）風力（700億kWh）
メタンハイドレートは、掘削により地震を起こす可能性があるので無視
食料
- 原発後の農地
- 農地470万ヘクタールの内、使っていない土地が138万ヘクタール（休耕田100万ヘクタール+耕作放棄地38万ヘクタール）あるが原発事故で100万ヘクタールは使用不能になったとみられる。つまり、日本の安全な食料を生産できる農地は最大370万ヘクタールと考えられる。その農地を効率的に使うために以下の構成で食料自給を考える。
- 穀物生産（205万ヘクタール）
- 田んぼ（２６０万ヘクタール→原発事故後：推定２０５万ヘクタール）
- 食料米（160万ヘクタール 830万トン：現状のまま）
- 米粉米（62万ヘクタール 500万トン：小麦500万トンを代替）
- 飼料米（50万ヘクタール 600万トン：とうもろこし1200万トンの半分）
- 合計：272万ヘクタールの内、67万ヘクタールが二期作
- 上記の構成で、主食である米、パンや麺の原料の小麦を米粉で代替、肉、牛乳、卵の元となる飼料用トウモロコシの半分が自給できる。もう半分の飼料は食用油生産のために作る藻の油を絞りとったカスで自給する。
- 大豆（50万ヘクタール）
- 日本は、424万トンの大豆を消費している。その大豆のほとんどは、大豆油の生産に使われている。
- 日本の大豆需要
- 食用油 ：298万トン
- 食用 ：105万トン
- 飼料・種子：21万トン
- 日本の大豆需要420万トンの内、約300万トンは大豆油を作るのに使われている。そこで食用油の生産を藻で代替することにより、藻2.5万ヘクタールで日本の食用油300万トンを自給する。すると、大豆生産は120万トンですむことになり、50万ヘクタールあれば、国内の大豆需要をまかなえる。また、藻（2.5万ヘクタール）の油を絞りとったカス、600万トンを飼料に活用する事で飼料米（600万トン）と合わせて、輸入とうもろこし1200万トン分の飼料需要をまかなうことができる。
- 畑作
- 畑（166万ha：内38万ha耕作放棄地→原発事故後：推定116万ヘクタール）
- 原発事故後、50万ヘクタール減ったが、耕作放棄地を活用することで、不足分が12万ヘクタールとなり、10％ほど足りないが、日本の人口は、これから減っていくので、人口減少と相殺することとなる。2030年には、日本は10％人口が減る。おそらく、原発事故により、これから人口減少は加速することだろう。
