9.11から10年 - SKY NOTE

9.11から10年が経った。この10年のアメリカの行動について総括してみたい。

1.戦う相手を間違ったアメリカ

私は、テロ戦争について、間違っていると当初から思っていた｡友人にこの戦争は、ライオンとバクテリアの戦争だと言った｡ライオンがアメリカ軍でバクテリアがテロリストである。テロリストは軍事力ではなく、インターポールなどの警察力（抗生物質）を強化して取り締まるべきだとした｡そして、本当に戦うべきは、テロを生み出している貧困と戦わないといけないと言った。バクテリアが発生するのは衛生状態が悪いからで、その衛生状態というのは貧困の事なのである。いくら軍事力で消毒しても、衛生状態が悪ければ、バクテリアは減らない。しかも戦争を起こせば、国の統治機構が滅茶苦茶になり、政府の警察力が落ちるから、結果としてテロリストが増える土壌、つまり衛生状態の悪い状況を生んでしまうと言った。当時、この事を言っても、「そんな事よりもテロリストを潰さないと」という意見でかき消された。だが10年たって、私の主張が正しかった事をアラブの春が教えてくれた。中東の独裁政権のいくつかは戦争をする事無く、デモによって滅びた｡しかも、それは軍事力ではなく、インターネットという豊かさが滅ぼしたのだ｡エジプトは貧困にあえいでいる国だが、ムバラク大統領の経済政策によって経済が成長していた｡その結果、人民の多くにインターネットが普及し、そのネットが政府の情報統制を困難にし、結果としてデモが成功した。アメリカが本来するべきだった事は軍事力に頼った戦争ではなく、経済支援とインターネットの普及だった。

2.これから世界がテロと戦うためにするべき事

アメリカは、この10年の失敗を総括し、10年前に私が言ったようにテロリストではなく、それを生み出している貧困と戦うことが望ましい。すでにアラブの春で分かった事は、経済発展とインターネットの普及が独裁政権を破綻させるのには有効であると分かったのだから、アメリカが本当に自由を代弁するというのならば、インターネットを普及させる経済支援を行うべきなのである｡つまり、軍事費を削減し、そのかわりに飛行船型 or WRAN：802.22規格（半径100kmの無線LAN規格）ネット基地局を設置し、太陽電池で動く小型タブレットをその国の教育用のクラウドコンピューターとして寄付するのである。つまり、情報戦で独裁政権と立ち向かうべきなのだ｡独裁政権でなくとも、とにかくテロリストを生まない土壌というのは、教育をしっかりやって、医療もきちんとそろえ、優れた労働者を生み、そして経済を活性化させる。そういうオーソドックスなやり方しかないのだ｡出来るだけ低コストな太陽電池を開発する事も重要だ｡日本では自然エネルギーは49円/kwhと高いと言われているが、あれは経産省が流したデマなので、実際は住宅用で29円/kwh（設置コスト含む）である。さらに欧米ではもっと安い｡20円/kwh位になっている。日照時間が日本より長い砂漠地帯であればもっと安くなる｡そうやって自国内でエネルギーを自給し、経済を発展させていけば、石油高騰とか、そういう市場経済の雑音に遮られる事なく、ブラジルのように力強い経済発展が可能となる｡それがテロリストを減らす。貧困が彼らの大義なのだから、その貧困と戦えばいいのである｡自然エネルギーと少ないエネルギーや資源で豊かな生活が出来る社会モデルを早急に開発し世界中に普及させる事がテロリストをやっつける最も近道なのだ｡そうすることで世界に第二第三のアラブの春を実現し、独裁政権による貧困を駆逐していく事でテロリストを生む土壌を減らしていく事、それが重要なのだ。遠回りのように見えるが、それが最も確実な方法なのだ｡

3.具体的にどうすればいいのか？

用水路の整備と有機農法による低コストな農業の普及による食料増産、無線通信による低コストなインターネットによる教育の普及、低コスト自然エネルギーやバイオマスエネルギーと蓄電技術、省エネ家電の低コスト化とその普及である。

インド、農業廃棄物バイオ燃料に期待
http://indonews.jp/2011/07/post-4790.html

NHK高校講座：地理　インド
http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/chiri/archive/resume019.html

インドを植林して水を確保し有機農法を普及させた日本人　Wikipedia：杉山龍丸

重要なのは、各要素を低コスト化し、それを自国内の工場で生産できる状況を生む事である｡電気も産業も食糧も自給できるようにする｡そうすれば、外貨に依存せず経済が発展する。アメリカが戦争で支払った額よりも遥かに安いコストでそれは可能であった｡だが、アメリカは、高コストで効果のない戦争を選んでしまった。だが、この10年でアメリカも分かったと思う｡本当の敵はテロリストではなく、別にあると。そして、その実態は恐らく貧困であるという事が｡アメリカは戦争をやめ、豊かさ（インターネット）を普及させる事が第一と戦略転換をするべきである。それが独裁政権を倒し、市民の自立を促し、結果として、それがテロリストを駆逐していく、もし、アメリカ国民が安全で安心できる社会を望むのならば、遠回りだがそういう方法しかないのだ｡時間をかけてゆっくり腰を据えてやるしかない｡短期間で成功する方法などないのだ。テロリスト本体は警察力によって取り締まる事だ。インターネットの普及は警察力の強化にも効果がある｡しかも、その強化された警察力が市民の権利を侵害しない形で実現できるところがインターネットの有益なところだ｡アラブの春では、ハッカー集団によって治安組織のコンピューターがハックされ、機能停止に追い込まれた｡つまり、サイバー攻撃による情報戦がきわめて有効である事が分かった｡CIAがするべきは、サイバー攻撃部隊と農業支援、医療支援、ネット普及支援部隊を編成し、テロ支援国家に豊かさを輸出する事がテロリストを倒す方法論となる。