日本を変えるにはどうすればいいか？

脳のトリセツ　「ストックホルム症候群」からの脱却
http://kenmogi.cocolog-nifty.com/qualia/2010/07/post-eefb.html
　
脳科学者の茂木健一郎さんのblogを読んでいたら...
日本人は、どうも、「過剰適応」なのではないかと思う。人間の脳の眼窩前頭皮質は、周囲の状況に応じて自分の働きを調整する機能を持つ。それはそれで良いことだが、行きすぎると問題だ。適応しすぎるがゆえに、膠着状態に陥る。
...なる一文が目に留まった。
　
「なるほど〜過剰適応かぁ」と思い巡らせていたら、龍馬伝の封建社会の上下関係に苦しめられ、それでも、その不条理に過剰なまでに適応し、耐え抜いている下士の境遇が、明治維新以後、一切なくなった事が思い起こされた。あれは何をどうしたから、過剰適応は払拭されたのか？と考えてみると、龍馬達が古い幕府、つまり、政府を新しくしたことだと思い起こされる。（社会のルールを変えた）その為に龍馬は薩長連合を締結し、倒幕にこぎ着け、古いシステムを維持しているシステムそのものを交換してしまった事によって、この過剰適応状態からの脱却を計ったといえる。
　　
今の時代で言えば、政権交代であるが、民主党が自民党と同じ事を主張し始めた事が日本の閉塞感をより深いものにしている。そこで、現在の古い体制が一体なんであるか考えてみた。この体制は、日本の行政機関、特に霞が関の官僚機構と言えるだろう。この官僚機構をひっくり返す事が、日本人が過剰適応状態から抜け出す契機になりうると仮定して考えてみる。
　
古いシステムの実態：利権を得る為に作られた規制（国民の利益に反するルール）
霞が関の官僚　　　：チェックが甘い中で増長した官僚機構（勘違いした存在）
　
官僚機構がなぜ力を持っているのかといえば、それをチェックする政治家側が官僚機構に比べて相対的に弱いからである。実際、官僚機関は非常に大規模なのに、それをチェックしなければいけない政治家へのサポートは貧弱この上ない。秘書は3人までしか公費で雇えないなど、まったくもって貧弱。アメリカなんて36人である。政治家には権限はあっても、それを担保する情報機関や分析、研究機関が政治家側にないのはフェアではない。そこで思うのは、衆議院の議員定数を現在の480人を100人にして、秘書を議員1人あたり20人雇えるようにする。現在、衆議院議員全体で公費で雇える秘書の数は1440人、それを100で割ると14.4人、そして国会議員が380人分リストラされる数を入れると、3.8人足されて18.2人位、国会議員の特典を加味すれば20人は、従来の公費で雇えるだろう。
　
さらに政治家が使う事が出来る情報収集機関も必要だ。政治家が必要とする情報を集める為に、あらゆる権限が付与され、情報を収拾し、必要であれば分析する業務を請け負う組織が必要だろう。日本版CIAみたいなものが必要。情報や人的サポートも強力なものを用意し、その上で政策立案や行政機関のチェックなどが出来る体制が整っていれば、霞が関と政治家が緊張感をもって戦うような状況が生まれ、その結果、政権交代をすれば、官僚の言いなりになるような腰抜け議員が減り、古いシステムを駆逐するような強力な政治家が現れるのではないかと思う。つまり、日本を変えるには、議員定数の削減と、それに伴う、公費で雇える秘書の増員（3人→20人）と日本版CIAの設立が必要だと思う。
　
民主党が自民党と同じ事をいい始めたのは、それは、官僚の提供する情報に依存しているからである。情報を分析したり集めたりする時に、実働部隊である行政機関にではなく、情報収集専門の機関に委ねる事で、実働部隊にとって不都合な情報でも調査されて開示されるようになる状態を作る事が必要である。情報がコントロールできなくなれば不正を犯す事も今までよりも遥かに難しくなり、安易に利権追求など出来なくなる。そうなると、利権によって硬直化していた社会が徐々に解凍されて、変化する事になるのではないかと私は思っている。そして、それこそが、日本人が古いルールによる過剰適応の呪縛から逃れる事に繋がるのではないかと思う。
　
つまり、日本を変えるには...
・衆議院の議員定数を現在の480人から100人にする
・政治家1人あたりの公費で雇えるスタッフの数を20人とする
・日本版CIA
...が必要である。
　
政治家側の情報収集分析能力を高める事で、官僚機構の増長を防ぎ、その結果、古い体制が壊れていくような政治システムの再構築が必要だと私は考える。現在の状況は官僚機関にあまりにも有利であり、政治家側が負ける構造になってしまっている。その構造をひっくり返し、国民の側に立つ政治家が主導権を握る事こそ、国民主権の第一歩といえる。そして、それがこの国の古いシステムを維持している官僚機関へダメージを与え、新しいシステムへの変化の呼び水になると私は見ている。