今、日本に必要なのは長期的整合性のある政策だ。

今、日本国民が不安に思っているのは、「この国、この先やっていけるのか？」という不安だと思う。逆に言えば、これにキチンとした回答を出せれば、国民の不安がなくなり、消費も拡大するだろう。
　
まず、歳出の構造改革をもっとやってほしい、国と地方の公務員の採用数の大幅削減が必要だ。あと、無用で意味のない仕事は廃止するなどして、予算を大幅にカットして欲しい。それと賢い財政支出をしてほしい。単に補助金をばらまくばかりだと、余計に国民の不安が膨らんで、結局資金が貯蓄に回って内需が拡大しない。だから、エコポイントのような補助金ではなく無利子融資など、有利な融資制度で内需を拡大して欲しい。融資であれば、結局そのお金は戻ってくるのだから、長期的に整合性がある政策になりうるのだ。
　
それと未来に繋がる政策をして欲しい。温室効果ガス25%削減と言う目標を掲げたのだから、それに相当する合理的な政策を提示するべきだ。温室効果ガス対策こそ、日本の未来なのだ。これにいち早く適応した製品やサービスを作った企業がこれからの産業の覇者になれる。エネルギー産業と同じなのだ。日本は技術開発でベストな位置にいながらも国の後押しが鈍いため、これまで他国の躍進を指をくわえて眺めているしかなかった。でも、政権が変わったのだから既得権に縛られずに政策を立案できるはずだが、残念ながら優秀な議員がいないことが問題だ。
　
民主党の議員を見ていて思うのは、有能な議員と無能な議員の落差が物凄く大きい事。環境対策をしているある議員（名前は言わないが）は、日本の温室効果ガスの規模を一桁間違えていた。それに対して、事業仕分けでスパコンの仕分けをした議員は、とても優秀だ。質問を的外れだと言うマスコミもいるが、それはきちんとした意見を言えるかどうか試している質問であって、そういう質問を的外れだと言っているレベルではダメだ。記者の低能さにも程がある。日本のマスコミは記者クラブ制度でダメになっている。きちんと取材もせずに記事を書いている事は、スパコンの問題の記事で東工大のTSUBAMEが出てこなかった事からも分かる。もし、きちんとした取材をしていたら、最も合理的な選択肢であるTSUBAMEモデルが浮き上がってくるのは必定なのだ。それが殆どテレビなどで報道されなかった事から、日本のマスコミの低能さが分かる。（あさっての方向に100光年すっ飛んだような記事書いている）コンピューターが分かっているネットメディアでは、TSUBAMEが紹介されていたのは象徴的である。iPadが普及し、ネットメディアが旧態依然としたテレビと新聞の記者を一掃してくれる事を望んでいる。記者クラブ制度で競争もせずにヌクヌクとやっているバカな情報メディアは日本にはいらない。
　
マスメディアの改革は、これからメディアの電子化が進む過程で行われるとして、政治の改革に必要なのは、新しい組織の編成である。情報を専門に集める組織が必要で、その情報にインテリジェンスと権限を集中させる事が必要だ。アメリカで言えばCIAみたいな組織が必要なのだ。ハッキリ言って議員にあまりにも仕事が多すぎて、オーバーワーク気味である。議員は選挙があって、忙しい。よって政策を立案したりするのにサポートチームが必要なのに現行制度では、議員をサポートするシステムがあまりにも脆弱だ。官僚組織は肥大化しているのに、それに対する議員のサポートが貧弱なのがこの国の病巣なのだ。官僚は実行部隊であって、政策立案部隊ではない。日本の官僚支配の構造は、政策の立案と実行を融合した事から生じる利権構造なのだ。これを分離する組織を作らない限り、日本の恒久的な安定はない。
　
官僚という実行部隊からは離れ、別の立場で意見が言える優秀なアドバイザーを備える事が日本の政治には必要なのだ。現状ではそれがあまりにも脆弱で心もとない。