医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090303/187889/
この記事を読んでいて、「やはり」と思った。役人が仕組んだ出来レースで決まる省令、法的拘束力がないといいながら、それと同等の罰則を持っている。その上、省令であるので、国会の審議を経ずに省庁が単独で決める事が出来る。薬剤のネット取引という国民の権利（利便性）に関わる事を、これほどまでに制限する省令は、本来、国会の審議を経た法令で行なうべきで、それをせずにこのような強権を省庁が単独で発動する事は、明らかに越権行為であり、国民主権ではなく、実質的な官僚主権である。
言葉ではなく、行動によって、そのものの真実が分かるという。この原則から考えて、官僚の言葉ではなく、彼らの行動から真実を洗い出してみたい。
1.6月以降ネット販売は行政処分の対象になる。→省令で行なう事は越権行為＜記事から引用＞
- 「一義的には法律違反ではないので罰則はないが、法令違反として、各自治体による行政処分の対象となる」という。指導しても改善がない、つまり無視すると、「営業停止や許可取り消しに至ることもある」
＜記事から引用終わり＞
ここから分かる通り、実質的な営業停止処分であり、法令と同等の拘束力を持つ事が省令で実現できてしまっている。これは明らかに越権行為であり、国民主権を無視した違憲行為である。官僚に、これほどまでに強力な権限を与えていても、現政権は何もしない事から、基本的に彼らは官僚とグルだという事が分かる。つまり、自民党は国民の味方ではなく、官僚の味方だと、彼らの行動が示している。つまり、子分であるはずの官僚が、これほどまでにいいようにできるということは、親分である現政権が見逃しているからこそ出来る事であって、このような主権侵害を許すようならば、もはやこの国に国民主権は存在しないと言っていい。つまり、自民党という政権が遵守しているのは、国民主権ではなく、官僚主権という事になる。そういう意味で、彼らは官僚主権国家の傀儡政権と言っていいのかもしれない。
2.民間を隠れみのに主導権を間接的に牛耳る厚生労働省
「省令は厚労省の独断ではなく、民間の識者による議論を尽くしたうえで決めた」この厚生労働省の主張も、基本的に出来レースで、元々、その識者の選定を官僚が出来る時点で出来レースにしようと思えば簡単に出来るのである。実際、今回のメンバーの構成について、この記事から抜粋すると...
＜記事から引用＞
- ただし、これら15人の委員の背景を調べると、ほかにも肩書があることが分かる。そうした肩書を考慮して整理すると、バラバラに見えていた委員が、ある大きな一塊にまとまったのだ。それは、北里大学の井村伸正名誉教授を中心とする「井村グループ」とでも言うべき塊である。
- ...
- このコミュニティーと厚労省の結びつきが密接だから、勘ぐりたくもなってしまう。厚労省の傀儡検討会なのではないかと…。
＜記事から引用終わり＞
要するに民間の識者で決めたというが、実際には厚生労働省と密接に繋がった連中を用意する事で実質的に決定を牛耳る事が出来てしまっている。役人がよく使う手であるが、一向に、こう言う悪癖を正そうとしない現政権の情けなさには呆れる。恐らく「傀儡」であるからそうなのだろうが...
3.厚労省からの天下りを受け入れるグループ→利権誘導の構図
今回のネット取引禁止に関わる決定の中に天下り官僚も混じっている。
＜記事から引用＞
- 言うまでもなく、井村名誉教授ら3人が属する財団法人は厚労省の管轄。日本薬剤師研修センターの理事には、厚生省医薬安全局安全対策課長だった平山一男専務理事を筆頭に3人もの天下りがいる。
- ...
- 「薬局・ドラッグストアは薬剤師の職場であり、利害は一致する。薬剤師コミュニティーは厚労省の息がかかった天下り先と重なる。だから薬剤師コミュニティーのいいように、自らの裁量を使っているのではないか」。ネット業界は、薬局・ドラッグストアから利潤を奪っていく、共通の敵。そこに、厚労省の省益はほとんどない。
＜記事から引用終わり＞
この亊から天下り官僚が省庁と密接に連携し発言権を持つ事によって、利権の誘導に一役買っている構図が透けて見える。
4.無視された3430件のパブリックコメントと70万件の署名→国民無視の姿勢
パブリックコメントが3430件であり、その殆どが反対意見、反対の署名が70万件という極めてハッキリとした国民の意志が示されているのにも関わらず、それを安易に無視できる状況とは何なのかというと、無視しても何のペナルティも彼らには生じないからである。本来であれば、国民の代表である現政権が指導力を発揮して、よくないとハッキリ言わなければいけないし、人事権を発動して、問題のある官僚を更迭しなければいけないのだが、それをしない亊が彼らには分かっているからこそ、こういう事が平気で出来る。
まとめ
これらの行動から見えるのは、こういう事である。まず、官僚は民間に存在する利権団体や天下り官僚を揃えて、議事進行を牛耳り、利権誘導をする。政府自民党は、それをチェックしない事で、実質的に見逃している。また、パブリックコメントや署名などが送られても、それを官僚が無視できるのは、現政権がそれを認めているからである。もし、そうでなかったら、更迭される恐怖で出来ない筈だからだ。つまり、自民党は民主主義の根幹である国民主権を無視し、官僚主権とも言うべき越権行為を容認していると考えるのが、彼らの行動から読み取れる真実である。故に主権者として、国民が下すべき判断は、政権交代というのが妥当であろう。つまり、現政権を更迭する事、それがこの国を民主主義国家として再生する為に必要な事と言える。なぜなら、この国は官僚の為にあるのではなく、わたしたち国民の為にあるのだから。
