SKY NOTE

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岡田代表のコメントを印象操作をする共同通信

共同通信は、アメリカ大使館の横にあり、電通の子会社である。基本的にアメリカと縁のある企業である。関係のある機関は地理的にも近いことが多く、例えば、経団連の建物と日経新聞の建物は渡り廊下で繋がっている。ちなみに電通も、その前身の企業は、元々、満州鉄道の国の諜報部(特務機関)として機能していた日本電報通信社を、戦後、アメリカのGHQが再編した会社であり、これもアメリカと縁のある会社です。詳細の経緯はYahoo知恵袋にかいてあるので、それを参照の事。

電通の子会社である共同通信社という視点で見ればアメリカよりの企業である事が分かります。それが野党第一党民進党の岡田代表のコメントの印象操作をしていたと言う事は、アメリカの方針が、そこから透けて見えるんです。では、どんなコメントの印象操作をしたのか?

 

 民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS

 

岡田代表は、定例会見の動画を見ると、議論はするが、その前に安倍総理大臣の方針を明確にして欲しいという。確認程度の話をしていたのに対し、共同通信の記事では、そのことを改憲にあたかもゴーサインを出したかのような主張になっており、タイトルと記事の内容が完全に岡田代表の主張をミスリードする形となっている。

 

この定例会見の民進党の書き出し記事、この中で、岡田代表は、いかの油に述べている。

安倍総理憲法に対する考え方を明確にすべきだと申し上げている」

立憲主義について真逆なの解釈をしている可能性がある」

日本国憲法について『GHQがたった8日間でつくりあげた代物』と発言しており、『代物』と言う総理大臣は聞いたことがなく、取り消して総理大臣として の日本国憲法に対する受け止め方を示してほしい。そうでないと70年間憲法を尊重し、国会をはじめ国民のあいだで議論してきたことに対する侮辱だ」

 

と述べており、まず、憲法に対する考え方を明確にしない議論そのものが出来ないので、それを明確にして欲しいと言う事と、立憲主義を尊守する事、そして、憲法を「代物」だというのは侮辱であると述べている。これは、憲法を尊重する姿勢であり、共同通信の記事のように改憲論議条件付き容認」というように、改憲にゴーサインを出すかのような表現ではない。岡田代表は、立場を明確にして、その上で議論しましょうと言う確認程度に止めている事が分かる。実際動画を見ても、そういう内容なので、共同通信は意図的にミスリードを誘う表現をしたのは間違いない。共同通信は、馬脚を現したと言う所。問題の記事は消されるかもしれないので、しっかり魚拓はとっておいた。

 

https://youtu.be/WDzBeD8U3KY?t=1m20s

 

1分20秒あたりから憲法の話がある。動画の下のリンクはそこから始まるようにしてある。数分程度なので、見れば共同の記事がいかにミスリードを誘う内容なのかよくわかるだろう。では、なぜ、共同通信がそういう記事を書くのかと言う所に移るのだが、冒頭で示した通り、共同通信は基本的にアメリカよりの通信社である。建物もアメリカ大使館の横にある。そこから察するに、アメリカの方針がそこから垣間見られる。アメリカとしては、日本を改憲させて日本軍にし、アメリカの戦争活動に協力させる意図が見える。最早アメリカは、イラク戦争で疲弊しきっており国民は、更なる戦争に懐疑的である。故に外国の軍隊を使って戦争をしたいようだ。つまり、日本の自衛隊を日本軍にして海外に派兵するのが彼らの目的。そして、その為に、今回のように共同通信がミスリードを誘う記事を書いたり、安倍総理改憲を推し進めているわけだ。

 

アメリカにおける軍事産業の雇用者は360万人、これは全人口の1.2%程度。

 リンク:アメリカの軍需経済と軍事政策 - Wikipedia

 

  • 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%。
      • 武器購入費は897億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
      • 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
    • 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%。
    • 軍人144万人+文民66万人=国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%

 

10年前の資料しかなくて、ちょっとあれだが、要するに巨大な軍事産業を持っており、それが世界展開をするという考え方で言うと、武器を消費する戦争がないのは困るのである。でも、アメリカ国内では「戦争は嫌だ」となっているので、他の国の国民を動員する。すると邪魔になってくるのが日本国憲法。ではどうするか?変えればいいジャンとなる。そこで、お抱えの電通共同通信のようなメディア、言うことを聞く安倍総理のような政治家を使って、改憲の流れを作っていると見ると、全てが整合する。そうでないとわざわざ、国民の権利を棄損する改憲にミスリードさせる記事を書くわけがない。

 

日本のマスコミは、具体的な事を報道せず、曖昧なままにしておいて、その上で印象だけを操作する。そうすることで、ハッキリとしたウソにならないのだ。つまり、解釈の違いでしたと、後で言い訳が出来るように逃げ道を作っておいて、だが、印象だけは人々は受け取るので、その方向に民意を持っていき、最終的には改憲と言う流れを作る。それが彼らの手口なのである。騙されてはいけない。