SKY NOTE

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景気回復で日本が売るべきもの

景気回復後の市場を予測し、売れるであろうものをリストアップしてみた。新しい市場を開拓する事こそ、日本が生きる道なのだ。(コンセプトが古いものを売ってもコスト競争で敗北する。ならば、とにかく売れるものを出来るだけ大量に売る為には、今までにない製品に注力する事が必要なのだ。というか、それしかない)
 
1.コンピューター関連(Windows製品は飽和しているので新規市場にならない)
 ・ChromeOS Tablet

    • 電子ペーパー市場が拡大すると見ている。プリンターの需要や書籍の需要を吸収する。同時に出版不況を解消する。買いやすくて、どこでも好きなところで好きな本が読めるのは、本好きにとっては、素晴らしい事だと思う。書類もネットに置いておけば、書斎やオフィスの書類や、本、データが片手一つで持てるタブレットから見れて便利だ。

 ・ChromeOS TV(テレビにChromeOSを内蔵したIPTV)

    • テレビにChromeOSを内蔵して、インターネットが出来て、IPTVでもあるテレビ、番組を見るときに、時間を気にする事はない、好きなときに好きな番組を見る事が出来る。ビデオの機能も内蔵しており、課金サービスによって気に入った番組の高画質版を購入する事も出来る。パソコンの機能も兼ねる。

 ・ワイヤレスサーバ

    • 無線LANとFlashDriveが融合した省電力サーバ。パワーマネジメント機能が内蔵されており、使われていないときは自動的にスリープモードに移行し、アクセスがあると瞬時に起動する仕組みに成っているサーバ(本、書類、写真などが入っている)ビデオの機能も兼ねる。

 
2.家電製品
 ・省エネ冷蔵庫

    • 磁気冷凍:コンプレッサーではなく、磁気によって冷却する冷蔵庫であり、省エネ。また、冬などに氷を使わないときには、製氷室の冷却をユーザーが指定すれば停止できる。過冷却現象を応用した高品位冷凍が可能であり、ドリップが少ない。冷蔵庫の中身を移動式の魚眼カメラで見る事が出来る。それをネットで見れば、仕事帰りにスーパーで食品を買うときに冷蔵庫の在庫を確認しながら買い物が出来る。Chrome Tabletと連動する。

 ・LED照明

    • 蛍光灯照明を全部置き換える。2015年まで年率20%くらい発光効率が上昇する見通しらしいから、蛍光灯を使い続けるのは、あと10年以内に使わなくなる代物と言っても良い。2011年から普及が本格化すると思う。調光機能が内蔵されており、時刻によって輝度が変化する事により、快適な睡眠へ導くモードや、昼間あまり照明が必要のないときには、調光して自動的に節電する。

 
3.住宅設備

    • 住宅設備に関しては、高価なので、石油税や電力消費に課税して、それをもとに銀行を作って無利子融資する電子銀行、グリーンバンクの設立が必要だと考える。毎年の課税規模5兆円、内2兆円は自動車燃料の暫定税率分、残り3兆円を電気1kwhは3円課税、長期無利子融資であれば毎月の電気代や毎年の石油代と同じ額で太陽電池やペアガラスを導入できる。

 ・ペアガラス

    • 断熱性の高い複層ガラスを使う事で、断熱効果を上げて、節電。

 ・太陽電池

    • 政府の電力買い取り制度や補助金を活用して太陽電池を導入する。出来れば政府には、自然エネルギー導入に対して無利子融資をするグリーンバンクを作ってもらいたい。

 ・保温浴

    • 全ての浴槽を保温浴槽として義務化する。よって新たに購入する浴槽は全て保温浴槽となる。

 
4.移動設備
 ・シリーズハイブリッド自動車

 
従来にない市場を作るポテンシャルを持つ製品を世界中に売る。テレビとパソコンをChromeOS端末として統合し、紙とノートパソコンとプリンタがChromeTabletに統合する。そして、それらのデータをワイヤレスサーバで管理する。新しい世代の製品に切り替える。そして、そういう情報端末を家電製品と連携させる。照明の調光機能の制御や冷蔵庫の中身が見れたりする。そして、政府の融資制度(まだない)や補助金、買い取り制度によって、太陽電池電気自動車を購入し、それをスマートグリッドによって繋ぎ合わせて、自然エネルギーのムラを減らし、さらにペアガラスによってさらにピーク電力を減らす。そうすることで、発電設備の規模を減らし維持コストを減らしつつ、地熱や太陽電池を導入し、日本全体のエネルギーの自給率を高め、外貨の流出を抑える。
 
日本製品を揃えてつなげると、太陽電池でエネルギーを自給でき、電気自動車で蓄電、ペアガラスで快適な空調を実現することで、二酸化炭素を排出しないライフスタイルが実現できる。紙はタブレットコンピューターに変わって、オフィスビルは消滅、移動設備は電気自動車化する事で、エネルギー消費が抑えられ、中国やインドなど大人口国でも豊かになれる。
 
そういう新しいライフスタイルを提案する事で、景気回復をする。古いライフスタイルの延長では、新規市場が生まれず、需要低迷が続くばかりで景気回復しない。また既に確立した市場はコスト競争が激しく、とてもじゃないけど勝てない。日本は、コスト競争をする以上に、新しいものを作って高付加価値路線を貫かないと生き残れない。だけど目先のコスト競争の激烈さに目が奪われて、新しいものを生み出せなくなっている今の日本企業は、昔のソニーの設立趣意書を読むべきだと思う。ソニーもまた初心に帰るべきである。
 
大きな企業と同じ事をしていたのでは、とても敵わない、だが、新しいものを作って、新しい市場を作れば、どうにかなる様な事が書いてある。日本の立場は、まさにこの設立間もないソニーの立場と全く同じ。巨大企業に相当するのは世界市場における水平統合型生産モデルで融合した企業連合、それに対しては、日本の大企業といえども、中小企業の様なものである。新しい市場を作る為には、新しい製品を生み出す部品が必要で、その部品を誰よりも早く作って量産化し、それ以外の部品は水平統合型のメリットを生かして安く仕上げる。そして、これが日本企業がとても苦手とする仕事だが、新しい市場を作る努力をすること。単にコンテンツを確保するのみならず、新しい製品と、それに伴うビジネスモデルの提案こそが、大きな市場を生むからだ。お手本はAppleのAppStoreなどである。
 
日本企業はGoogleを活用して、苦手なビジネスモデルの構築をGoogleにやってもらい、製品は日本企業が作るというWin-Winの関係を築くべきだ。