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SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

就任1週間のトランプ大統領令のまとめ

1月20日以来、トランプ大統領が矢継ぎ早に発令した大統領令の主要なものについて、まとめてみた。(全部ではない)まず、大統領令について調べると、大統領権限で発令される行政失効命令という事になる。つまり、大統領令が発令されると、アメリカの行政は、それに従って動く事になる。

 

 就任1週間の大統領令の全てを見たい人はこちら

 就任1週間、トランプ氏が署名した米大統領令を振り返る

 

大統領令 (アメリカ合衆国) - Wikipedia

大統領令(だいとうりょうれい、英語:ExecutiveOrder、略称:OE)は、アメリカ合衆国大統領が、連邦政府や軍に対して、議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使することにより発令されるアメリカ合衆国の行政命令。大統領命令、大統領行政命令、執行命令ともいう。

 

 

1.TPP離脱、NAFTA 再交渉受け入れなければ脱退

いの一番に、これを実施したのは英断だった。関税をゼロにする事は、海外に雇用を流出させる愚行であり、アメリカの莫大な貿易赤字を削減するという点に置いて、これは正しい判断だった。アメリカのGDPは18.5兆ドル(2016年)だが、貿易赤字は0.7兆ドル程度(2014年)。GDPの3.7%が貿易赤字という計算となる。GDP比3.7%とは、日本で言えば、18.5兆円の貿易赤字である。

 

 資料1:アメリカのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

 

大統領予備選で若者を中心に支持が高かったバーニー・サンダース上院議員はBBCに対し「同様の貿易協定は「大災難」で何百万もの雇用を失わせたので、今回の大統領令を支持する」と語った。サンダース氏の支持があるという事で、この離脱表明はアメリカの右派、左派ともに賛成であるといえよう。それだけ、この種の貿易協定が酷いという事を物語っている。この政策に対しては、アメリカの右派と左派は呉越同舟といった所。

 

 資料2:トランプ米大統領、TPP離脱の大統領令に署名 - BBCニュース

 

2.国境税

トランプ氏の案では、海外移転企業にのみ高率の関税(20%程度:35%とか45%とか言っていたが、WTOの規定で特定の国にそういう高率の関税を課す事は出来ないとの事)を課すというものだが、共和党案では輸入品全体に一律に課税する。トランプ氏の案だと、貿易赤字海外移転企業のみ)に対して課税される計算になるのに対し、共和党案では輸入品全体に一律に課税される。また別の共和党案では、輸出収入の課税を免除する一方、輸入ビジネスを課税強化する前例のない法人税制を検討していると言うが、この案にトランプ氏は複雑すぎると難色を示しているという。何れにせよ、まだ制度が固まっていないので、詳細がどうなるか分からないのが現状。

 

 日経新聞「国境税」設計難しく トランプ氏「共和党案、複雑すぎる」

 資料2:貿易統計: 米国 - 北米  ジェトロ

 

2014年 米国貿易赤字

f:id:skymouse:20170115232231p:plain

 

トランプ氏の案の方が国内産業を保護する意味で良い法案である。この案だと部品を輸入して完成品を輸出する企業には、税金がかからない。共和党案では、市場全体の輸入物価が上がる結果となり、あまりよい案とは言えない。部品を輸入するのにも関税がかかり、アメリカの輸出競争力を減ずる結果になるだろう。仮に国境税(20%)を、アメリカの主要貿易赤字5カ国、中国、ドイツ、日本、メキシコ、カナダの赤字額に課すとすると、5750億ドル×20%=1150億ドルとなる。日本円にして13.2兆円(1ドル/115円)の財源となる。これによって、国内産業を保護すると同時に、国内のインフラ整備や、メキシコ国境の壁(日本円で4.8兆円と言われる)なども建設可能な財源が確保される算段となる。また、それによる雇用の拡大も期待される。その分、アメリカ国民が高い製品を買う事になるが、雇用は確保される。アメリカの失業率は現在4.9%とされているが、実際には、もっと多い。というのは、アメリカの失業統計は2つあって…

 

アメリカの失業率

・長期的に失業し職を諦めた人:公表される統計に入ってこない失業者

・現在職を求めている人:4.9%

 

その内の片方しか公表されていないからである。実際の失業率は10%近いだろう。よって、国境税による雇用拡大効果は、こういった失業者の雇用となり、アメリカ経済を内需主導の経済に導くと考えられる。また、産業を国内回帰させる事にも繋がるだろう。

 

国境税の雇用拡大効果

・米国企業の国内生産への回帰(課税で輸入を減らす)

・インフラ修復、壁建設(国境税収による)

 

3.人工妊娠中絶を支援する海外のNGOなどに対する助成金の支出を禁止

これは、共和党の大統領が生まれたので、そうなるという感じ。アメリカで中絶が出来なくなるというわけではなく、海外における中絶支援活動をしているNGOに対して、アメリカ政府が助成支援をしないというもの。中絶反対を主張するキリスト教右派に配慮した決定といえる。

 

 毎日新聞米国:中絶NGO助成禁止…海外支援事業 大統領令に署名

 

共和党:人工中絶反対「プロ・ライフ」 / 民主党:人工中絶賛成「プロ・チョイス」

・1984年に共和党のレーガン大統領(当時)が導入(プロライフ)

民主党クリントン大統領(同)が撤廃(プロチョイス)

・共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領(同)が復活(プロライフ)

・2009年に撤廃 民主党オバマ大統領(プロチョイス)

 

4.軍など一部を除き、連邦政府職員の新規雇用を凍結する

小さな政府の一端を垣間見る政策、スパイサー氏は近年の連邦政府職員数の劇的な拡大に対抗するものだと、職員数を軍などを除き抑制する方針であるとの事。

 

5.