読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

日本は、トランプ政権の主張通り、貿易赤字を減らすべき

トランプが日本をやり玉に上げたが、中国やメキシコもやり玉に上げた。でも、それはアメリカの貿易赤字を見れば、妥当な主張。これは2014年のアメリカの貿易赤字国をまとめたものである。総額7478億ドル、日本円にして当時の為替(105円94銭:2014年平均)で計算してみると、79兆2219億円である。日本と同じ人口比で計算してみると、3億人だから、2.5で割って1.2億人分にすると、年31兆6888億円の貿易赤字

 

f:id:skymouse:20170115232231p:plain

凄まじい貿易赤字、アメリカがこの巨額な貿易赤字を何とかしなくてはいけないのは、実に真っ当なことなんだ。日本は、ドイツの次に貿易赤字が多いが、何といっても最も多いのは、中国だ。だから、トランプ政権も中国に関税をかけると、強く牽制している。そして、メキシコに工場を造ろうとした自動車メーカーを名指しで批判するのも、それは、貿易赤字の規模を見れば妥当な事。

 

日本は、どうあるべきかというと、このトランプ政権の保守的な主張に賛同するべきである。というのは、AIが進歩する中で自由貿易をやり続けると、AIを使った上で最も低い賃金に合わせられてしまう。つまり、失業率50%以上の社会に対して歯止めができなくなる。それよりも、国内で最低賃金を設定したり、労働時間を短縮し、仕事が減った分を時短と賃金アップでカバーし、失業者が増えないようにする。自由貿易による経済よりもエネルギーや食料の自給技術による経済に切り替える。そういう規制が出来るのは、自由であってはダメで、その国独自の規制がないとダメなのである。規制を取っ払う自由貿易協定では、確実に失業率50%の阿鼻叫喚の地獄が生まれる。

 

現状でトランプがやっている事は、アメリカの国益から見れば至極真っ当な事だ。国外に出ていく雇用を関税をかけるぞ言って止め、医薬品の価格を下げる為に国が企業に対して交渉すると言っている。これは日本も規制をかけてやっている事だ。アメリカは薬の値段を自由に企業が決められて、しかも、特許権が強力なので、異常に薬価が高い。それを国が価格交渉をして安くするといっているのだから、アメリカ国民からすれば、とても良い事をやっている。そういう善政を就任前からやり、既に実績を上げている。これは高く評価するべきだと思う。彼は、口先では非常に差別的な主張をするが、実際には、そういう差別的な事は大統領に決まってからトーンダウンしたり、控えたり、実際にはやっていない。要するに口から出任せを言って支持を集める。プロレス的なやり方である。悪役レスラーを登場させ、それに敵意を集中させ、みんなの注目を集める。敵を作ってケンカをしているように装いエンターティーメントにしてみんなの注目を集め、その注目を政治力にして、国益保全するような強力な主張を繰り出す。

 

日本は、どのようにすればいいかというと、アメリカの貿易赤字の688億ドルの内、約500億ドルが自動車関連である。自動車本体、自動車部品、エンジンなどであるが、電気自動車の普及でエンジンはなくなる。自動車本体や自動車部品は、現地生産に切り替える。これはTOYOTAが主力車種のカムリを現地生産するために5年間で100億ドル投資すると言った事からもわかる。関税をかけられてしまうので現地生産に切り替えざる終えない。そして、アメリカから80億ドル分の天然ガスを買えば、日本はアメリカに対して武器輸入に100億ドル近くしているので、アメリカの貿易赤字はなくなる。だが、同時にそういう事が出来るという事は、日本が外国製品に対して関税をかけても文句が言えなくなるわけで、国内経済を保護する口実を得られる。そして、それはAIが仕事を奪う時代では、重要な事なのだ。AIの普及を失業ではなく、時短と賃上げに結びつけられるのは国内規制が出来るかどうかにかかっているからだ。

 

自動車関連の現地生産 500億ドル

天然ガスの購入 80億ドル(シェールガスによってアメリカは産油国になった)

武器輸入 100億ドル(貿易統計には武器は入らないとの事)

合計 680億ドル

 

では、資源や食料の輸入はどうするか?それは、実用化すれば火力発電と同等のコスト(7円/kwh)で発電できるというペロブスカイト太陽電池の実用化が目前に迫っているので問題ない。また、日本は火山国なので地熱発電をやれば、充分エネルギーは賄える。また多収穫米を国内の休耕田100万haで栽培すれば、飼料用とうもろこしの分は自給できる。そういう自給技術によって、国民が食える社会にすればいいだけだ。ちなみに2015年の日本の発電量は8704億kwh、このグラフの想定予想に近い水準で省エネが出来ている。

f:id:skymouse:20151106174536g:plain

とにかくAIで失業率50%の社会にしない為には、国内規制が必要なのだ。 だから、トランプ政権の保護主義的な政策に賛同した方が、結果的に日本は自国規制を正当化でき、自国民の雇用を守れるというわけだ。それによって、外貨が足りなくなっても、自給技術でカバーすれば良いというわけだ。少なくともAIや移民に仕事を奪われて失業率50%の社会よりはずっとマシなのだ。