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SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

ネット時代の情報統制 〜311後の日本の情報支配の傾向〜

社会

Twitterのおかしな挙動や重要な政府発表の資料が英語のみであるなど、日本国内の情報統制のコンセプトが変容している事がわかる。情報が漏れる事は彼らは覚悟しているが、それが拡散するのを阻害する傾向にシフトしている。

1.知られたくない重要文書が英語

  • つまり、不都合な情報が漏れても広まらなければ怖くないという理屈だ。その為、TPPの協定書は、日本の経済、行政、司法、立法にかかわってくる重要文書であるのにも関わらず、日本語版は作られず、英語版のみ。これにより、情報にアクセスできる人間を小規模に限定している。

2.テレビは放送免許権限を使って恫喝して支配

  • そして、拡散メディアとして恐らく最も強力なテレビは、主要各局を総務省の放送免許権限を使って恫喝したり、外資規制違反をしている日本テレビ、フジテレビなどを不問にし、そのかわりに政府の言い分を聞かせている節がある。

3.ネットは情報拡散を規制

  • つまり、政府の権限を悪用して、テレビを抑えた上で、ネットの方は、SNSなどの拡散機能を制限する様になっている。特にTwitter社に電通社が介入したあたりからおかしな挙動になった。反米的なツィートや原発に対する強力な批判になりうるツィートになると、なぜかリツィートボタン(拡散ボタン)が反応しないという傾向が見受けられる。または、リツィートできたとしても「このリツィートは出来ない可能性があります」と警告される。しかし、内容は規制されるほど酷い物ではなく、むしろ内容が素晴らしく的を射ているツィートであったりする。つまり、支配層の考え方は、ネットは拡散できなくしてしまえば怖くないという考え方のようだ。規制するツィートの傾向から誰が規制しているのか大体分かる。反米的な内容のツィートを規制しているので、CIAであると推測できる。図に示すと以下のようになる。
  • 拡散できなくしてしまえば、情報は一部の人間にしか伝わらず、世論形成は出来なくなる。

4.法的な規制の強化

  • 特定秘密保護法で政府が機密とした情報を、ほぼ無制限に近い形で規制出来るようにし、秘密ではない政府に都合の悪い情報は、TPPの著作権保護規定の著作権非親告罪化というクリエイター以外の人間が不正コピーを訴える事が出来る制度が適用される。全ての情報には著作権があり、それらの引用、コピー行為をそれを書いた人間以外の人間が不正コピーだと文句が言える状態は、これを警察などの当局が悪用すると、政府に不都合な情報のコピー、引用行為を不正コピーとして取り締まることにより、事実上の情報統制が可能になる。

まとめ

  • これが311後に日本の情報統制の概略である。彼らは情報が漏れる事は想定のうちであり、それが拡散して世論を形成する事を阻害する事で、自分達の支配体制を維持するという考え方のようだ。そして、その規制の傾向から、それを行っているのはCIAであり、それを実行するのは、下部組織であるCSIS電通のような企業などで構成されていると推定される。また、それを補強するような法律が既に可決されていたり、TPPなどの国際条約の中に含まれていたりする。311後、既存の情報支配体制の信用が失墜し、彼らが代わりに作り上げた日本国内の情報管理体制は、瞬間的に情報が広まるテレビを黙らせ、ネットでは拡散を規制し、そして、法的に規制が出来るように新しい法制を可決成立させ、恐らく最後の仕上げとなる共謀罪盗聴法の可決で、完成する事だろう。私達は、普段の生活で何もないように思えて、実際には、着々と支配体制が構築されている事を意識しないと、気がついた時には遅い状態になっていると思う。もう既に9割方、彼らの支配体制は完成しつつある。恐らく完成したら、日本も中国のように情報を統制される国になっているだろう。安倍政権になってから、どんどん日本という国がみすぼらしく、後進的な国になっていくようだ。