自分は、TPPを批判しているが、では、TPPではない未来の日本はどういうものかシナリオ形式で示してみたい。
2016年のシナリオ
2016年11月、アメリカ大統領にサンダースが選ばれた。彼は、TPP発効に署名せず、TPP条約は無効となった｡日本も7月の参議院選挙で自民党が野党連合に大敗し、安倍政権が提出する法案はことごとく参院で否決され、レームダック状態になり、衆院選挙が2017年6月に行われ、この選挙でも安倍政権は大敗した。
衆参両院で多数をとった連立政権は、経済政策として消費税を減税し3パーセントへ、かわりに法人税の租税特別処置を廃止する法案を提出し可決、あわせて、多額の内部留保を保有する企業に対し、外形標準課税の一環として6％課税する税制案を可決、その資金を国内のエネルギー、食糧自給、介護、保育、医療、耐震補強に使うと宣言し、内需主導型の経済政策により雇用を拡大した｡これらの産業の雇用者が給与をもらい、消費をする事で、他の産業の消費も拡大した｡大企業の内部留保は毎年10兆円ずつ減っていき、反面、GDPは10兆円ずつ増えていき、2027年にはGDPが600兆円になった。この頃、AIがかなり進歩しており、労働規制を強化しないと雇用が維持できない事は明白であったため、政府は労働時間規制と最低賃金を段階的に引き上げる法案を提出し、可決された。その内容は以下のような物であった。
2027年度（週休3日制） AIが仕事の35％に使われている
労働時間を現状の40時間から週32時間とし、最低賃金を1250円に引き上げる。
2035年度（週休4日制） AIが仕事の50％に使われている。
労働時間を週24時間とし、最低賃金を1650円とする。
この法案は通称「AI労働法」と呼ばれた。ちなみに2030年の食料自給率は飼料米の休耕田での生産が順調で食料自給率は75％を超え、エネルギー自給率も省エネ危機の普及と、ペロブスカイト太陽電池と地熱発電の建設ラッシュで自給率が75％を越えた。海外にエネルギーや食料を依存しなくなった日本は、国際競争をせずとも、AIを活用して労働時間を短縮して、賃金を上げた為、人々の暮らしは、今よりもずっと余裕があり豊かになった。税制改正により政府の再分配機能が回復し、企業所得格差が是正された為、非正規雇用はなくなり、消費が拡大し、GDPが拡大していった。自動車は電気自動車になり、ボディは軽量ポリマーで半分の重さになった事で、自動車の屋根の太陽電池の発電量（400kWh）で10000km走れる様になったので、ガソリン需要はほぼなくなった。その分、石油を輸入しなくてよくなり、貿易は黒字に転換した｡
