レストランのレプリカのような経済政策

今日は駅前まで行ったら、その途中で、お店が２つも閉店していた｡景気は悪い｡業務スーパーのような低価格品を売るチェーン店が増えている事からも家計の厳しさが垣間見える｡

なぜ駄目なのかも分かる。そして、どうすれば解決できるのかも教科書に書いてある。だが、実行できない。テレビから流れる何の意味もない経済改革案、それはまるで、レストランにあるレプリカのメニューのようだ。つまり、景気回復であるようでいて、景気回復ではない｡多くの人々はレプリカで作られたメニューを食べさせられている｡当然、そんなものでは腹は膨れない。なぜなら、それは偽物なのだから。

プラスチックで出来た偽物の経済政策を食べさせられて、本当に腹の膨れる本物のメニューにはありつけない。そういう状態が四半世紀（25年間）くらい続いている。しかし、この四半世紀の間に問題に気づいた人間がいて、ネットで広めても、誰もそれを信じないか、知らないか、分からない。

知らないのは報道されないから、信じないのは分からないから、分からないのは仕組みを教えてもらっていないからだ｡たとえ、真実が報道されていても、経済の仕組みを理解していないと偽物の経済政策と本物の経済政策の区別がつかない｡大抵の人は、露出量の多いレプリカの方を信じてしまう｡

では、どうすればいいか、それは経済の仕組みを教える事が大事なのだ｡仕組みが理解できれば、間違っていたり嘘を言っている人間の意見は退けられ、徐々に真実の勢力が増えていくはずだ｡つまり、経済の仕組み、構造を理解させる事が大切なのだ。

真実を言っていた人はいた｡植草氏である。彼はワールドビジネスサテライトで、いつも、「政府がお金を使わなければ駄目だ」と口を酸っぱくしていっていた｡当時の私は、経済の事を勉強していなかったので「そんな事をしたら財政赤字になって政府の首が回らなくなって駄目だ」と思っていた｡でも、これは、お金を使ったらなくなるという個人レベルの経済の感覚であり、ミクロ経済的な視点に過ぎず、社会全体の経済であるマクロ経済の論理ではなかった。つまり、当時の私は経済が分かっていなかったので、真実を言っている人の声を聞き入れなかったのだ｡恐らく、現在の多くの人々が当時の私と同じ状態ではないかと思う｡テレビで本当の事が放送されていても、それを理解するリテラシーがなければ、物事を正しく理解する事は出来ないのだ｡

そういう意味では、経済学のリテラシーを鍛える事が大事である。それがレプリカの経済政策に騙されない方法論なのだ｡では、何が正しい経済政策なのかという模範解答を書いて見る。社会全体のお金は、流れを意識する事から始まる。個人レベルでは、お金は使ったらなくなる。しかし、これを社会全体で見ると、お金はなくなってはいない。右から左へと流れているだけで、なくならない。マクロ経済では、そういうなくならないお金の流れ方を重要視する｡お金はなくなってはいないのだから、どこかにあるはずである。そこで、登場するのが実体経済と貯蓄資金である。実体経済というのはお金がモノやサービスになって使われて流れている経済の事である。そして、貯蓄資金というのは、銀行口座で眠っていてモノやサービスにはならない資金の事だ。マクロ経済では、貯蓄資金を減らし、モノやサービスとなる実体経済を大きくする事で景気を良くするのがセオリーである。その為には、需要と供給が均衡している状態が望ましい。つまり、お金を使う人とモノやサービスを提供する人の資本規模が均衡している事が望ましいのだ｡それが実体経済が最大化する調和点である。しかし、この調和が崩れるとどうなるか？

買う人の資本規模が縮小し、売る人の資本規模が拡大した時、売る人は設備投資をするかというとできない。買う人がいないのに、設備投資をしたら、過剰投資になってしまい倒産する恐れが出てくる。だから、いくら政府が貸付利息を減らそうがマイナスにしようが、過剰投資を避ける為に企業は設備投資はしない｡では、逆に買う人の資本規模を拡大し、売る人の資本規模を縮小させたらどうなるか、需要が拡大した分だけで実体経済は拡大する。そこで、その財源として期待されているのが、大企業に蓄積された354兆円もの内部留保だ｡この内部留保金を租税によって取り崩し、モノやサービスにすれば、それは実体市場に流れて、拡大していく。そのままでは銀行で、全く利益を生み出す事もなく終わるお金が、消費されてGDPを増やす数字になっていく｡GDPが増えれば、そこから税金や給与が発生する｡つまり、財政問題も景気の問題も解決するわけだ｡大体、10年くらいでGDPが600兆円くらいになる。

　これを提唱したのがマルサスである。
　