安倍政権が憲法改定で加えるとされている緊急事態条項は、その内容から日本版の全権委任法と言われています｡全権委任法は、ヒトラーの独裁を完成させたと言われる非常に恐ろしい法律です｡問題点は、法律の制定が議会を通す事なく、内閣で決議できるという条項です｡これにより、独裁体制が完成します。結論から言って、この憲法改定案が成立すると、緊急事態が起きた瞬間に独裁体制が完成するというものです。それは以下のような構成になっております｡
緊急事態が起きると…
0.議会で緊急事態の宣言
1.立法機能が国会から内閣へ （事実上の独裁）
2.政府 が人権を制限できる （徴兵などを強制できる）
3.緊急事態のままにしておけば、議会を解散しなくて良い。
（民意を無視した政権の存続が可能） #緊急事態条項
…その瞬間に独裁体制が完成します｡
植草氏：このままゆけば日本版全権委任法制定は確実
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=104651
それでは、その恐るべき内容の詳細を書いていきたいと思います｡
自民党憲法改正草案から抜粋。
0.緊急事態の宣言
- 第九章 緊急事態
- （緊急事態の宣言）
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
- 閣議によって決定するとあるが、与党が過半数を握っている状態では、事実上、この条項の存在は、形式的なものになる｡要は政権政党が緊急事態を宣言すれば、それで発動する。それで、どのような事が起きるのか、次に書いていきたいと思う｡
1.立法機能が国会から内閣へ （事実上の独裁）
第九十九条第一項
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
- これがこの緊急事態条項の肝で、内閣が議会を通さず、法律と同等の効力を持つ「政令」を発する事が出来、予算処置も同時に出来るとあります｡これにより、独裁権が確立され、内閣の決定によって様々な政令が発せられる事により、日本は議会を通さないで内閣の意思だけで、何でも出来てしまう国になります｡それだけでなく、人権まで制限できてしまうのです｡これは、民主政治の崩壊を意味します｡
2.政府が人権を制限できる。
第九十九条第三項
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
- 緊急事態が発せられると、内閣が議会を通さず決定した政令の定めるところにより、国民は国や国の機関の命令に従わなければならない｡つまり、内閣の意思に国民は従わなければならなくなる。それが憲法で規定されるわけですから、極めて強力な効力を発するのです｡懸念されるのは、命令に従わなければいけないので、兵隊になれと言われれば、そうするしかないという義務が生じるという事です。問題なのは、議会という民主的なプロセスを省いた法律と同等の効力を持つ政令が有効な状態で、国民に命令し、それに国民が従う事を義務づける事が出来る独裁権の宣言とも言うべき内容なのです｡
- また、ブレーキとなるように、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条を最大限に尊重とあるのですが、自民党の改憲案では、これらの条項は、内閣の意思によって、その内容を否定できる付帯事項が加えられており、形骸化している為、ブレーキにならないのです｡だから、「最大限に尊重」という文言が入ってくるのです｡つまり、表現の自由、人権などは、国民の当然の権利ではなく、内閣が国民に対して権利を尊重してやるよという内容なのです｡ここでお分かりの通り、これは国民主権の崩壊を意味します｡この憲法改訂案で一番上にいるのは憲法ではなく内閣です｡つまり、安倍の下で戦争に行けと言われれば、国民は、それに従う義務が生じるのです｡なぜなら、憲法で定められている殆ど全ての権利が緊急事態条項に寄って内閣に集約する状態になるので、そうなるのです。
- これが緊急事態の特別な状況のみの事だろうと思うかもしれませんが、怖いのは次の項目で説明する内容です｡
3.緊急事態のままにしておけば、議会を解散しなくて良い。
（民意を無視した政権の存続が可能）
第九十九条第四項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
- この内閣の意思だけで、国民をどうにでも出来る状態が、緊急事態を発令し続ければ、議会を解散しなくていいのですから、永続するわけです｡
まとめ
- つまり、この緊急事態条項は、まず、議会が緊急事態を発令し、その結果、議会は機能を停止し、民主主義が消滅します。そして、議会を通さない内閣が法律と同等の効力を持つ政令が発令し、しかも、国民はそれに従わなければいけないという義務まで生じるのです｡しかも、そのブレーキとなるべき他の憲法の条項は、内閣の意思によって、その効力を否定できる付帯条項が自民党の改憲草案では加えられているため、事実上、内閣の独裁権が完成する形になるのです｡しかも、緊急事態時には解散しなくていいという条項がある為、議会で過半数を握っていれば緊急事態を発令し続ける事によって独裁状態を継続できるのです｡つまり、緊急事態が発令された後、内閣が戦争をするといったら、それを止めるものは何もない状態になるわけです。これは、とても危険な条項であり、次の選挙で安倍政権を必ず落とさないと、かなりマズい事態になる事が予想されます｡そのマズい状態について想定シナリオを考えてみました｡
- 想定シナリオ
- 2016年7月参議院選挙で自民党が勝利した。勝利した後、自民党と大阪維新の会と公明党の連立政権が成立、安倍政権は、憲法改正を宣言し、国民投票を実施、憲法改正が認められる。
- 翌４月、憲法が改正された後、安倍政権が、アメリカの要請に従って、中東に自衛隊を派遣した。その数ヶ月後、東京の新宿が大規模なテロに襲われ、安倍政権は緊急事態を宣言し、与党はこれを了承し、過半数による議決で緊急事態が制定された。この瞬間、議会は停止し、内閣が発令する政令によって日本は支配される事になった｡安倍首相は「テロを根絶する為、自衛隊をより強力にする必要がある」と宣言し、徴兵制を宣言、NHKなどの放送局は、それを国民の義務として当たり前であるかのように報道する｡多くの人々は、テロリストへの怒りと安倍政権への恐怖がないまぜになった複雑な感情を抱きながら、事態の急変に驚く、反戦デモも起きたが、警察が緊急事態という事で、そのデモを鎮圧。デモの情報伝達に使われていたインターネットも問題だとして、盗聴による検閲が始まる｡盗聴は、憲法２１条に違反する行為だが、自民党改憲案の憲法２１条は、付帯事項として「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とあるので、事実上表現の自由は消滅し、人々は言いたい事が言えなくなった。言えば逮捕される安倍独裁政権の誕生である。
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:W425]
- 人々が黙らされている中、突然、NHKの報道が流れ、日本国内で第二のテロが起きる｡安倍政権は、テロの恐怖は続いているとし、事態が収拾するまで緊急事態を継続すると宣言、議会の解散は、今後数年にわたってしないと宣言した。この後、日本は安倍独裁政権が続く事になる。
緊急事態による悪魔のリング
- ここで注意して欲しいのは、テロリストと政権に共通の利益が生じる事です｡テロリストがテロをやるたびに政権は独裁状態を継続する口実を得る事になるのです｡つまり、マッチポンプ政治が行われる恐れがあるのです｡直接的にテロリストと手を組まなくても、中東へ軍隊を派遣すれば、テロリストが日本をテロ攻撃する。テロ攻撃すれば緊急事態を宣言し続ける口実を得られ、権力を振るい続ける事が出来、経済界は、軍事利権を貪り続ける事が出来るという悪魔のサイクルが生まれるのです｡
- これってマジ？と思うかもしれないが、この緊急事態条項の内容は、緊急事態にかこつけて独裁が可能です。緊急事態が発令した瞬間に、議会は停止し、内閣が市民の基本的人権や表現の自由を超越する事を憲法で認めるという内容であり、それは、国民が憲法によって守られている様々な権限を失う事になるわけです。日本がダメな政治家であっても、戦争に行くのを強制させられるなど、国民がひどい目に遭わないのは憲法が、国民を守っているからであり、それが緊急事態条項によって消滅する事は、私達が主権者ではなく、内閣の奴隷になる事を意味する｡つまり、昔の殿様の時代に逆戻りをする事になるわけです。ある意味、殿様が戦争に行けと言われれば、行かないと罰せられる社会になるわけです｡
